お金の寺子屋

FP3級学科解説-2022年1月・問41~50

(41)
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る( ① )の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、( ② )が毎月公表している。
1. ① 財        ② 日本銀行
2. ① 財およびサービス ② 総務省
3. ① 財およびサービス ② 日本銀行
正解:2
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計にかかる財およびサービスの価格などを総合した物価の変動を時系列的に測定するもので、総務省が毎月公表しています。
(42)
先物やオプションを利用し、ベンチマークとなる指標の上昇率に対して2倍、3倍等の投資成果を目指すファンドは、(  )ファンドに分類される。
1. ベア型
2. ブル型
3. インバース型
正解:2
ベンチマークとする指数が上昇した場合に基準価額が上昇する投資信託を、ブル型ファンドといいます。
(43)
表面利率(クーポンレート)2%、残存期間3年の固定利付債券を額面100円当たり101円で購入した場合の最終利回り(年率・単利)は、(  )である。なお、税金等は考慮しないものとし、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。
1. 1.65%
2. 1.67%
3. 1.98%
正解:1
{2+(100-101)÷3}÷101×100=1.650…≒1.65%です。
(44)
株式の投資指標である(  )は、株価を1株当たり当期純利益で除して算出される。
1. PBR
2. PER
3. ROE
正解:2
PER=株価÷1株当たり純利益です。
ちなみに、PBR=株価÷1株当たり純資産、ROE=当期純利益÷自己資本です。
(45)
A資産の期待収益率が3%、B資産の期待収益率が5%の場合に、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、(  )となる。
1. 4.0%
2. 4.2%
3. 8.0%
正解:2
3%×0.4+5%×0.6=4.2%です。

(46)
個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合、当該収入金額の(  )相当額を取得費とすることができる。
1. 5%
2. 10%
3. 15%
正解:1
概算取得費は、収入金額の5%相当額です。
(47)
給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,500万円の支給を受けた場合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は(  )となる。
1. 800万円+40万円×(30年-20年)=1,200万円
2. 800万円+70万円×(30年-20年)=1,500万円
3. 70万円×30年=2,100万円
正解:2
退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の部分については、基本的に40万円で、20年を超える部分については、1年あたり70万円です。
(48)
所得税において、不動産所得、(  )、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と損益通算することができる。
1. 一時所得
2. 雑所得
3. 事業所得
正解:3
所得の計算上損失が生じた際に損益通算の対象となるのは、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得のうち、一定のものを除いたものです。
(49)
2021年5月に加入した契約者(=保険料負担者)および被保険者を夫、死亡保険金受取人を妻とする終身保険の保険料を、2021年中に12万円支払った場合、夫に係る所得税の生命保険料控除の控除額は(  )となる。
1. 4万円
2. 5万円
3. 12万円
正解:1
2012年以降に契約(更新を含む)した保険契約に係る生命保険料控除額は、各区分とも、最高4万円(年間保険料が8万円以上の場合)です。
(50)
住宅ローンを利用してマンションを取得し、所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、(  )以上でなければならない。
1. 10年
2. 20年
3. 25年
正解:1
住宅ローン控除を受けるための、借入金の返済期間の要件は、10年以上であることです。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



<戻る 一覧へ 進む>
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。