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FP3級学科解説-2020年1月・問51~60

(51)
正解:2

事業用定期借地権等は、必ず公正証書によって締結しなければいけません。

(52)
正解:3

農地法の第4条・第5条の規制において、市街化区域内の特例の適用を受けた場合、あらかじめ農業委員会に届け出をすれば良いこととされています。

(53)
正解:1

建蔽率=建築面積÷敷地面積=100㎡÷200㎡=50%です。

(54)
正解:2

概算取得費は収入金額の5%です。

(55)
正解:2

NOI利回り=(500万円-120万円)÷8,000万円=0.0475=4.75%です。


(56)
正解:3

死因贈与によって取得した財産は相続税の課税対象となります。

(57)
正解:2

贈与税の配偶者控除を受けるための婚姻期間の要件は20年以上で、控除額は2,000万円です。

(58)
正解:2

代襲相続人でない孫養子は、相続税の2割加算の対象となります。

(59)
正解:1

二男Eさんの法定相続分は、1/2×1/3=1/6ですから、遺留分の割合は1/6×1/2=1/12です。
よって、遺留分の額は、9,000万円×1/12=750万円です。

(60)
正解:2

相続税額の計算における基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数より、 3,000万円+600万円×4=5,400万円です。

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