ＦＰ３級学科解説－2020年１月・問21～30
（21）
不動産の権利関係を確認するために、当該不動産の所有者以外の者であっても、登記事項証明書の交付を請求することができる。
正解：〇
正しい記述です。登記事項証明書の交付は誰でも請求することができます。
（22）
アパートやマンションの所有者が、当該建物の賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許を取得する必要がある。
正解：×
自ら所有する建物を賃貸する場合には宅地建物取引業の免許は不要です。
（23）
借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）の期間満了時、借主から更新の請求があった場合、貸主は、正当の事由がなければ、その更新の請求を拒むことができない。
正解：×
普通建物賃貸借契約（普通借家契約）の説明です。定期建物賃貸借契約（定期借家契約）においては、そもそも更新をすることはできません（再契約は可能です）。
（24）
都市計画法の規定によれば、市街化区域内で行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
正解：×
市街化区域内で開発行為を行う場合一定の規模以上であれば都道府県知事等の開発許可を受ける必要があります。
（25）
土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が10年以下のものについては、短期譲渡所得に区分される。
正解：×
土地の譲渡所得のうち、その土地を譲渡した日の属する年の１月１日における所有期間が５年以下のものについては短期譲渡所得に区分されます。
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（26）
書面による贈与において、相続税法上、財産の取得時期は当該贈与契約の効力が発生した時とされる。
正解：〇
（27）
自筆証書遺言を作成する場合において、自筆証書に添付する財産目録については、自書によらずにパソコンで作成しても差し支えない。
正解：〇
正しい記述です。
（28）
被相続人Ａさんの相続人が妻Ｂさんと母Ｃさんの計２人である場合、妻Ｂさんの法定相続分は３分の２である。
正解：〇
正しい記述です。
（29）
法定相続人が４人いる場合、相続税額の計算において、死亡保険金の非課税限度額は「600万円×法定相続人の数（４人）」の算式により算出する。
正解：×
相続税額の計算における死亡保険金の非課税限度額の計算式は、500万円×法定相続人の数です。
（30）
取引相場のない株式の相続税評価において、純資産価額方式とは、評価会社の株式の価額を、評価会社と事業内容が類似した上場会社の株価および配当金額、利益金額、純資産価額を基にして算出する方式である。
正解：×
類似業種比準価額方式の説明です。
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