ＦＰ３級学科解説－2019年９月・問51～60
（51）
都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年（ ① ）を価格判定の基準日として調査され、都道府県知事により毎年（ ② ）頃に公表される。
| １． | ①１月１日 ②３月 |
| ２． | ①１月１日 ②９月 |
| ３． | ①７月１日 ②９月 |
正解：３
基準地価（基準地標準価格）は、公示価格を補填する意味合いがあるものですから、価格判定の基準日は、公示価格の価格判定の基準日の半年後に当たる７月１日で、毎年、９月頃に発表されます。
（52）
借地借家法に規定されている事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、存続期間を（ ）として設定する借地権である。
| １． | 10年以上20年未満 |
| ２． | 10年以上50年未満 |
| ３． | 50年以上 |
正解：２
事業用定期借地権等の存続期間は、10年以上50年未満です。
（53）
建築基準法の規定では、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接しなければならない。
| １． | ①２ｍ ② 1.5ｍ |
| ２． | ①４ｍ ② ２ｍ |
| ３． | ①４ｍ ② 1.5ｍ |
正解：２
建築基準法には、都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、幅員４ｍ以上の道路に２ｍ以上接していなくてはならないという、いわゆる接道義務と呼ばれる規定があります。
（54）
建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては、原則として、その全部について（ ）内の建築物に関する規定が適用される。
| １． | 防火地域 |
| ２． | 準防火地域 |
| ３． | 敷地の過半が属する地域 |
正解：１
敷地が防火地域と準防火地域にまたがる場合、敷地のすべてについて防火地域の規制が適用されます。
（55）
所得税において、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには、譲渡資産の譲渡対価の額が（ ）以下でなければならない。
| １． | 6,000万円 |
| ２． | 8,000万円 |
| ３． | １億円 |
正解：３
居住用資産の買換え特例の適用を受ける為の要件の一つに、譲渡資産の譲渡対価の額が１億円以下であることという要件があります。
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（56）
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者１人につき（ ）までは贈与税が非課税となる。
| １． | 1,000万円 |
| ２． | 1,500万円 |
| ３． | 2,000万円 |
正解：２
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けると、受贈者１人につき最高1,500万円まで、贈与税が非課税になります。
（57）
下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における弟Ｃさんの法定相続分は、（ ）である。
＜親族関係図＞
＜親族関係図＞
| １． | ４分の１ |
| ２． | ３分の１ |
| ３． | ２分の１ |
正解：１
相続人が、配偶者相続人と第３順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は３/４となり、血族相続人の法定相続分は１/４となります。
（58）
相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計（ ① ）までの贈与には贈与税が課されず、それを超えた部分については一律（ ② ）の税率により贈与税が課される。
| １． | ①1,500万円 ② 10％ |
| ２． | ①1,500万円 ② 20％ |
| ３． | ①2,500万円 ② 20％ |
正解：３
相続時精算課税の適用を受けた場合、特別控除額が2,500万円まで与えられ、これを超えた贈与については、一律20％の贈与税がかかります。
（59）
2019年９月２日に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。
| ＜資料＞上場株式Ｘの価格 | |
| 2019年７月の毎日の最終価格の平均額 | 850円 |
| 2019年８月の毎日の最終価格の平均額 | 900円 |
| 2019年９月の毎日の最終価格の平均額 | 1,000円 |
| 2019年９月２日の最終価格 | 1,000円 |
| １． | 850円 |
| ２． | 900円 |
| ３． | 1,000円 |
正解：１
上場株式等の相続税評価額は、課税時期の終値、課税時期が属する月以前３ヵ月間の各月の終値の平均の中から、一番低い金額となります。
（60）
続税の計算において、宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
| １． | ①330㎡ ②50％ |
| ２． | ①330㎡ ②80％ |
| ３． | ①400㎡ ②80％ |
正解：３
小規模宅地等の特例の適用を受けると、特定事業用宅地等については、400㎡まで80％の評価減を受ける事ができます。
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