ＦＰ３級学科解説－2019年９月・問21～30
（21）
土地の登記記録の表題部には、所在や地積など、土地の表示に関する事項が記録される。
正解：〇
正しい記述です。
（22）
住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定によれば、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任を負う期間は、原則として、物件の引渡日から５年間とされている。(注)制度改正あり
正解：×
品確法により、新築住宅の売主が住宅の構造耐力上主要な部分の瑕疵担保責任（現在は、契約不適合責任）を負う期間は、原則として、物件の引渡し日から10年間とされています。
（23）
都市計画法の規定によれば、都市計画区域または準都市計画区域内において所定の開発行為をしようとする者は、原則として、あらかじめ都道府県知事等の許可を受けなければならないとされている。
正解：〇
正しい記述です。
（24）
建築基準法において、建築物の敷地が２つの異なる用途地域にわたる場合、その建築物またはその敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される。
正解：〇
正しい記述です。
（25）
固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり200㎡以下の部分）の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の５分の１の額とする特例がある。
正解：×
固定資産税の課税標準は、住宅の用に供している土地の200㎡以下の部分については、本来課税標準となるべき価格の６分の１となります。
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（26）
子が父から時価300万円の株式を50万円で譲渡を受けた場合、原則として父から子への贈与があったものとみなされ、贈与税の課税対象となる。
正解：〇
正しい記述です。
（27）
特別養子縁組によって養子となった者については、原則として、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了する。
正解：〇
正しい記述です。
（28）
初七日や四十九日などの法会に要した費用は、相続税の課税価格の計算上、葬式費用として控除することができる。
正解：×
初七日四十九日など、法会に要した費用は債務控除の対象ではありません。
（29）
2019年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋500万円×法定相続人の数」の算式により求められる。
正解：×
相続税額の計算における基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
（30）
「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者の相続税の課税価格が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額または１億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額は算出されない。
正解：〇
正しい記述です。
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