ＦＰ３級学科解説－2019年５月・問１～10
（１）
個人のライフプランニングにおいて、キャッシュフロー表に記載する金額は、物価変動等が予測されるものについては、通常、その変動等を加味した将来価値で計上する。
正解：〇
正しい記述です。
（２）
国民健康保険の被保険者は、原則として、70歳に達した時にその資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる
正解：×
国民健康保険や健康保険の被保険者は原則として75歳に達した時にその資格を喪失し後期高齢者医療制度の被保険者となります。
（３）
雇用保険の基本手当を受給するためには、倒産、解雇および雇止めなどの場合を除き、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12カ月以上あることなどの要件を満たすことが必要となる。
正解：〇
正しい記述です。
（４）
60歳以上65歳未満の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、その者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円（2018年度の支給停止調整開始額）を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止となる。
正解：〇
正しい記述です。在職老齢年金の説明です。
（５）
独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金（貸与型）には、利息付（在学中は無利息）の第一種奨学金と無利息の第二種奨学金がある。
正解：×
第一種奨学金は無利息で、第二種奨学金が利息付です。
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（６）
保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除することができるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から１カ月間行使しないとき、または契約締結の時から５年を経過したときは消滅する。
正解：〇
正しい記述です。保険法55条、84条の説明です。
（７）
生命保険の保険料のうち、保険会社が保険契約を維持・管理するための費用に充当される付加保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。
正解：×
純保険料の説明です。付加保険料は予定事業費率に基づいて計算されます。
（８）
養老保険の福利厚生プランでは、契約者（＝保険料負担者）を法人、被保険者を従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
正解：×
ハーフタックスプランの説明です。ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険の保険料は、１/２が福利厚生費として損金算入され、１/２が資産計上されます。
（９）
普通傷害保険において、被保険者がウイルス性の食中毒により通院した場合は、通常、保険金支払の対象となる。
正解：×
普通傷害保険は、細菌性食中毒を補償しません。
（10）
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額の範囲内で治療費や休業損害などの実際の損害額が補償される。
正解：〇
正しい記述です。
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