ＦＰ３級学科解説－2019年（平成31年）１月・問31～40
（31）
現在保有している資金（元金）を一定の利率によって複利運用しながら毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、資金（元金）に乗じる係数は、（ ）である。
| １． | 資本回収係数 |
| ２． | 減債基金係数 |
| ３． | 年金終価係数 |
正解：１
毎年の取り崩し額を求める係数は、資本回収係数です。
（32）
健康保険の被保険者が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合は、所定の手続により、傷病手当金が、その支給を始めた日から起算して（ ）を限度として支給される。
| １． | ６カ月 |
| ２． | １年 |
| ３． | １年６カ月 |
正解：３
傷病手当金の最長支給期間は、１年６ヵ月です。
（33）
国民年金の被保険者が学生納付特例制度の適用を受けた期間は、保険料を追納しない場合、老齢基礎年金の受給資格期間（ ① ）、老齢基礎年金の年金額（ ② ）。
| １． | ①に算入され ②にも反映される |
| ２． | ①には算入されるが ②には反映されない |
| ３． | ①には算入されず ②には反映されない |
正解：２
学生納付特例は猶予の制度です。
免除も猶予も、どちらも受給資格期間には算入される、つまり、年金をもらえるかもらえないかの判定においては有利になりますが、猶予は基本的に後から保険料を払ってくださいねという事が前提の制度ですから、猶予を受けて保険料を追納しなかった場合、年金額は増えません。
免除も猶予も、どちらも受給資格期間には算入される、つまり、年金をもらえるかもらえないかの判定においては有利になりますが、猶予は基本的に後から保険料を払ってくださいねという事が前提の制度ですから、猶予を受けて保険料を追納しなかった場合、年金額は増えません。
（34）
国民年金の第１号被保険者が、国民年金の定額保険料に加えて月額（ ① ）の付加保険料を納付し、65歳から老齢基礎年金を受け取る場合、（ ② ）に付加保険料納付済期間の月数を乗じて得た額が付加年金として支給される。
| １． | ①200円 ②400円 |
| ２． | ①400円 ②200円 |
| ３． | ①400円 ②300円 |
正解：２
付加年金は、２年で元が取れる制度です。
毎月の保険料は400円、年金額は、200円×保険料納付済月数です。
毎月の保険料は400円、年金額は、200円×保険料納付済月数です。
（35）
下図は、住宅ローンの（ ① ）返済方式をイメージ図で表したものであり、図中のＰの部分は（ ② ）部分を、Ｑの部分は（ ③ ）部分を示している。
| １． | ①元金均等②利息③元金 |
| ２． | ①元利均等②元金③利息 |
| ３． | ①元利均等②利息③元金 |
正解：３
元利均等返済では、当初は利息が占める割合が多く、段々元金が占める割合が多くなります。
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（36）
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて（ ① ）以内であれば、（ ② ）により申込みの撤回ができる。
| １． | ① ８日 ②書面 |
| ２． | ①１４日 ②書面 |
| ３． | ①１４日 ②書面または口頭 |
正解：１
クーリングオフの説明です。
最低でも１日日曜日（休み）を挟んで考えるという趣旨で、８日。後で言った言わないの水掛け論にならないために、手続きは口頭不可で書面のみという事です。
最低でも１日日曜日（休み）を挟んで考えるという趣旨で、８日。後で言った言わないの水掛け論にならないために、手続きは口頭不可で書面のみという事です。
（37）
一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、保障額の少ない保険（元の主契約と同じ種類の保険または養老保険）に変更するものを（ ）という。
| １． | 延長保険 |
| ２． | 継続保険 |
| ３． | 払済保険 |
正解：３
元の契約の保険期間を変えずに、保険金額が少ない保険に変更する制度を、払済保険と言います。
（38）
借家人が失火により借家と隣家を焼失させてしまった場合、借家人に重大な過失が認められないときは、民法および失火の責任に関する法律の規定上、借家の家主に対する損害賠償責任を（ ① ）、隣家の所有者に対する損害賠償責任（ ② ）。
| １． | ①負うが ②は負わない |
| ２． | ①負い ②も負う |
| ３． | ①負わないが ②は負う |
正解：１
失火責任法により、軽過失で隣家を燃やした場合には、隣家に対して賠償責任を負いませんが、家主に対する賠償責任は免れません。
（39）
地震保険の保険料の割引制度には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」があり、割引率は「耐震等級割引（耐震等級３）」および「免震建築物割引」の（ ① ）が最大となる。なお、それぞれの割引制度の重複適用は（ ② ）。
| １． | ①30％ ②できない |
| ２． | ①50％ ②できない |
| ３． | ①50％ ②できる |
正解：２
地震保険の保険料の割引率は最大50％で、４つある制度は重複適用を受けることができません。
（40）
がん保険では、一般に、責任開始日前に（ ）程度の免責期間が設けられており、この期間中にがんと診断されたとしても診断給付金は支払われない。
| １． | 30日間 |
| ２． | 60日間 |
| ３． | 90日間 |
正解：３
がん保険の一般的な免責期間は、３ヵ月ないし90日です。
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