ＦＰ３級学科解説－2019年（平成31年）１月・問21～30
（21）
不動産登記には公信力が認められていないため、登記記録上の権利者が真実の権利者と異なっている場合に登記記録を信頼して取引をしても、原則として法的に保護されない。
正解：〇
正しい記述です。
（22）
宅地建物取引業法の規定によれば、宅地建物取引業者が依頼者と締結する宅地または建物の売買の媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で６カ月である。
正解：×
専任媒介契約や専属専任媒介契約の有効期間は、最長で３ヵ月です。
（23）
建築基準法の規定によれば、建蔽率の限度が80％の近隣商業地域内で、かつ、防火地域内にある耐火建築物については、建蔽率に関する制限の規定は適用されない。
正解：〇
建蔽率の限度が80％の防火地域内に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限は100％となります。
（24）
建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内における建築物の高さは、原則として10ｍまたは20ｍのうち当該地域に関する都市計画において定められた建築物の高さの限度を超えてはならない。
正解：×
絶対高さの制限の論点です。正しくは、10ｍまたは12ｍです。
（25）
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」は、自己が居住していた家屋を配偶者や子に譲渡した場合には、適用を受けることができない。
正解：〇
正しい記述です。不動産の譲渡所得の特例は、親族等への譲渡については適用されません。
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（26）
個人が法人から贈与を受けた財産は、贈与税の課税対象となる。
正解：×
個人が法人から贈与を受けた財産は、一時所得として所得税の課税対象となります。
（27）
贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、所定の要件を満たせば、延納または物納によることが認められている。
正解：×
贈与税には物納の制度はありません。
（28）
遺産分割において、共同相続人の１人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、他の共同相続人に対して生じた債務を金銭などの財産で負担する方法を代償分割という。
正解：〇
正しい記述です。不動産など、分割が容易でない財産が、相続財産に占める割合が多い場合に用いられる方法です。
（29）
取引相場のない株式の相続税評価において、同族株主以外の株主等が取得した株式については、特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。
正解：〇
正しい記述です。同族株主以外の株主等が取得した株式については、簡便的な方法で相続税評価額を計算できるように配慮しています。
（30）
相続税の計算において、被相続人が所有している宅地に被相続人名義の賃貸マンションを建築して賃貸の用に供していた場合、当該宅地は貸宅地として評価される。
正解：×
貸宅地ではなく、貸家建付地です。
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