ＦＰ３級学科解説－2019年（平成31年）１月・問11～20
（11）
国内総生産（ＧＤＰ）は、一定期間内に生産された付加価値の総額を示すものであり、日本企業が外国で生産した付加価値も含まれる。
正解：×
ＧＤＰ（”国内”総生産）には、海外で生産した付加価値は含まれません。
（12）
投資信託におけるパッシブ運用は、経済環境や金利動向などを踏まえ、ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法である。
正解：×
アクティブ運用の説明です。パッシブ運用は、ベンチマークに連動する運用成果を目指すものです。
（13）
元金1,000,000円を年利１％の１年複利で２年間運用した場合の元利合計金額は、税金や手数料等を考慮しない場合、1,020,100円である。
正解：〇
1,000,000×(1.02)^2＝1,020,100円です。
（14）
ある債券の信用リスク（デフォルトリスク）が高まった場合、一般に、その債券の価格は下落し、利回りは上昇する。
正解：〇
正しい記述です。債券のリスクが高まり債券の魅力が低下すると、債券の価格は下落します。
また、利回り＝年間リターン/債券の価格ですから、債券の価格（計算式の分母）が小さくなると、利回りは上昇します。
また、利回り＝年間リターン/債券の価格ですから、債券の価格（計算式の分母）が小さくなると、利回りは上昇します。
（15）
証券取引所での株式の売買において、ある銘柄の株式に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合は、指値の低い注文から優先して売買が成立する。
正解：×
指値注文は、取引相手に有利な条件のものから順に成立します。したがって、買い指値は、指値が高い注文から優先して売買が成立します。
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（16）
所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、非課税所得とされる。
正解：×
障害年金や遺族年金は非課税ですが、老齢年金は雑所得として所得税が課されます。
（17）
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、損益通算の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
（18）
所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
正解：×
医療費控除の控除額は、基本的に、正味負担した医療費－10万円です。問題文は、「20万円」の部分が「10万円」となると、正しいです（セルフメディケーション税制を考慮しない）。
（19）
その年の１月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から２カ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
正解：〇
正しい記述です。個人が開業１年目から青色申告を受ける場合、３月15日、または、その業務を開始した日から２カ月以内に、青色申告承認申請書を提出しなくてはいけません。
（20）
ＮＩＳＡ口座（少額投資非課税制度における非課税口座）内で生じた上場株式等の譲渡益や配当金等を非課税とするためには、所得税の確定申告が必要となる。
正解：×
ＮＩＳＡ口座内で生じた利益は、自動的に非課税になります。
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