ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）１月・問11～20
（11）
Ａ国の市場金利が上昇し、Ｂ国の市場金利が低下することは、Ａ国通貨とＢ国通貨の為替相場においては、一般に、Ａ国通貨安、Ｂ国通貨高の要因となる。
正解：×
市場金利が上昇した国の通貨は、相対的に高くなります。
（12）
東京証券取引所に上場されているＥＴＦ（上場投資信託）には、海外の株価指数などに連動する銘柄もある。
正解：〇
ＥＴＦには、海外の株価指数などに連動する銘柄もあります。
（13）
株式投資に関する評価指標の１つである配当性向は、株価に対する１株当たりの配当金の割合を示す指標である。
正解：×
問題文は、配当利回りの説明です。配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合です。
（14）
ジュニアＮＩＳＡ口座（未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置に係る非課税口座）に受け入れることができる上場株式等の新規投資による受入限度額（非課税枠）は、年間80万円である。
正解：〇
ジュニアＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事ができる金額の上限は、年間80万円です。
（15）
金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである。
正解：〇
「適合性の原則」とは、金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールです。
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（16）
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる。
正解：〇
国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税を選択する事ができます。なお、所得区分は利子所得です。
（17）
一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
正解：〇
赤字が出た時に損益通算の対象となる所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得のうち一定のものです。
（18）
納税者が本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合であっても、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができない。
正解：×
本人と生計を一にする配偶者やその他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除の対象となります。
（19）
申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができる。
正解：×
配当控除を受ける事が出来るのは、総合課税を選択した配当所得に限られます。
（20）
給与所得者のうち、その年分の給与等の収入金額が2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない。
正解：〇
給与等の収入金額が2,000万円を超得た場合、給与所得者であっても確定申告をしなければいけません。
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