ＦＰ３級学科解説－2018年（平成30年）１月・問１～10
（１）
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、減債基金係数である。
正解：×
一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後 の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数です。
（２）
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が85％未満に低下した状態で就労している場合に、被保険者に対して支給される。
正解：×
雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、算定基礎期間を満たす60歳 以上65歳未満の被保険者が、60歳到達時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で 就労している場合に、被保険者に対して支給されます。
（３）
老齢基礎年金の支給開始年齢を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率は最大42％である。
正解：〇
繰下げ１ヵ月につき0.7％加算され、最大５年（60ヵ月）繰り下げる事が出来るので、0.7％×60＝42％です。
（４）
国民年金の第３号被保険者は、確定拠出年金の個人型年金の加入者となることができる。
正解：〇
2017年より制度改正がありました。
（５）
住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元金均等返済方式である。
正解：×
元利均等返済と元金均等返済とでは、元利均等返済の方が総返済額が多いです。
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（６）
生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が100％を超えていれば、通常の予測を超えるリスクに対する保険金等の支払余力が十分にあるとされ、金融庁による早期是正措置の対象とならない。
正解：×
ソルベンシーマージン比率は、200％を切ると行政指導が入ります。
（７）
払済保険は、一般に、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険（または終身保険等）に変更するものである。
正解：〇
払済保険は、保険期間が変わらず、保障が減ります。
（８）
定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも安くなる。
正解：×
死亡保険の保険料は、通常、更新すると高くなります。
（９）
損害保険の保険料は純保険料と付加保険料で構成されており、このうち付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当される。
正解：〇
付加保険料は、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当されます。
（10）
火災保険において、保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。
正解：〇
保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険と言います。
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