ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2024年５月・解説のみ（後半）

【問２１】

正解：２

借地権の相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合です。
よって、相続税評価額は、300千円×1.00×150㎡×70％となります。

【問２２】

正解：１

死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数＝500万円×３＝1,500万円です。
相続を放棄した人は死亡保険金の非課税枠の適用がないため、非課税枠1,500万円は、配偶者と長男がそれぞれ受け取った死亡保険金の額で按分した額の適用を受けることができます。
よって、各人が受け取った死亡保険金1,800万円÷３＝600万円は、配偶者と長男については、非課税枠1,500万円÷600万円/(600万円＋600万円)＝750万円以下であるため、課税価格に不算入となり、長女が受け取った額は全額課税価格に算入されます。
よって、各人の課税価格は以下の通りとなります。

＜配偶者＞
土地3,000万円＋建物500万円＋現預金800万円÷２＋死亡保険金０円－200万円÷２＝3,800万円

＜長男＞
現預金800万円÷２＋死亡保険金０円－200万円÷２＝300万円

＜長女＞
死亡保険金600万円＝600万円

【問２３】

正解：400(万円)

384万円×(1.02)^2＝399.51…万円≒400万円となります。

【問２４】

正解：279(万円)

2024年に、長男が私立Ｂ高等学校、長女が私立Ａ中学校に通っていたとした場合の教育費は、1,243,500円＋1,466,909円＝2,710,409円です。
よって、物価の変動を加味した３年後の教育費の見積もり（将来価値）は、2,710,409円×(1.01)^3＝2,792,537.10…円≒279万円（万円未満四捨五入）となります。

【問２５】

正解：２

(ア)	ペアローンは、契約が２本になる分、収入合算の住宅ローンと比べて諸経費が多くかかります。
(イ)	ペアローンは、夫婦それぞれが契約者（返済義務者）になるため、住宅ローン控除は夫婦が共に受けることができます。
(ウ)	団体信用生命保険は、ローンの契約者が死亡した場合等に、残債に相当する額の死亡保険金が支払われる商品です。よって、ペアローンの夫婦のいずれかが死亡した場合、亡くなった人のみの住宅ローン残高が保険金として支払われます。

【問２６】

正解：3,389,160(円)

積立型運用の将来の金額を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音が無い、「年金」がつくという条件を満たす年金終価係数です。
よって、12万円×28.243＝3,389,160円となります。

【問２７】

正解：1,722,000(円)

一括型運用の現在の金額を求めるために用いる係数は、４文字で「げん」の音があるという条件を満たす現価係数です。
よって、200万円×0.861＝1,722,000円となります。

【問２８】

正解：3,477,000(円)

取崩型運用の将来の現在を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音がある、「年金」がつくという条件を満たす年金現価係数です。
よって、60万円×5.795＝3,477,000円となります。

【問２９】

正解：３

９６回返済後の残高24,646,445円から、繰上げ返済の上限額100万円を引いた額は、23,646,445円です。
償還予定表の残高の中で、23,646,445円より大きい額で最小の額は、108回返済後の23,672,337円ですから、短縮期間は97回～108回の12ヵ月となります。

【問３０】

正解：80、70

＜資料＞の金融商品のうち、外貨預金、投資信託、保険商品は、預金保険制度による保護の対象外ですから、
(ア)	孝義さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は、普通預金30万円＋定期預金（固定金利）50万円＝80万円です。
(イ)	真由利さんの金融資産のうち、預金保険制度によって保護される金額は、普通預金10万円＋定期預金（変動金利）60万円＝70万円です。

【問３１】

正解：４

(ア)	＜設例＞より、菜々美さんの誕生日は６月なので、被保険者である菜々美さんが14歳８ヵ月に達するのは２月です。よって、14歳８ヵ月に達した日の直後の12月１日は、15歳になった年の12月１日であると言えますから、この選択肢は正しいです。
(イ)	＜設例＞に＜資料＞の学資保険の満期は18歳とありますから、この選択肢は正しいです。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	学資保険の契約期間中に契約者が死亡した場合、保険料の払込免除事由には該当しますが、こども死亡保険金の支払事由には該当しません。以後の保険料の払い込みが免除されて、育英年金が支払われて契約は継続します。こども死亡保険金は、被保険者（子供）が死亡した場合に支払われます。

【問３２】

正解：４

老齢厚生年金の受給額は、加給年金額および経過的加算額を考慮しないものとすることから、老齢厚生年金の受給額（月額）は、全額報酬比例部分の金額であることが分かります。
また、老齢基礎年金は、在職老齢年金の影響を受けません（本問ではダミー資料です）。
よって、
基本月額＝15万円
総報酬月額相当額＝34万円＋72万円÷12＝40万円
ゆえに、支給停止額＝(15万円＋40万円－48万円)×１/２＝35,000円となります。
したがって、支給停止後の老齢厚生年金の受給額（月額）は、150,000円－35,000円＝115,000円となります。

【問３３】

正解：１

(ア)	出産手当金が支給されるのは、原則として、出産の日以前42日から出産の日後56日までです。
(イ)	出産手当金は、出産予定日から遅れた期間分も支給されます。
(ウ)	出産手当金の日額は、支給開始日以前の直近の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２相当額です。ちなみに、これは、傷病”手当金”と同じです。

【問３４】

正解：×、○、×、×

(ア)	労災保険が適用される労働者は、全ての労働者です。在宅勤務労働者も含みます。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	休業補償給付は、労働者が業務上の負傷または疾病による療養のため、労働することができず、賃金を受けられなくなった場合に、４日目から支給されます（３日間は事業主負担です）。
(エ)	労働者が業務上の災害により、労災指定病院等において療養を受けた場合、労働者の負担は０です。

【問３５】

正解：14,020(万円)

＜資産＞
現金・預貯金：2,400万円＋820万円
株式・投資信託：2,100万円＋250万円
生命保険：120万円＋500万円＋180万円＋280万円
不動産：4,300万円＋820万円＋3,000万円
その他：300万円＋100万円
より、計15,170万円です。

＜負債＞
住宅ローン：980万円
自動車ローン：170円
より、計1,150万円です。

したがって、純資産＝15,170万円－1,150万円＝14,020万円となります。

【問３６】

正解：２、４、７

(ア)	合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円となります。
(イ)	扶養控除の額は、長女について特定扶養親族として63万円、長男について一般の控除対象扶養親族として38万円で、計101万円となります。
(ウ)	基礎控除48万円＋扶養控除101万円＋配偶者控除０円（合計所得金額が1,000万円を超えるため）＋社会保険料控除140万円＋生命保険料控除８万円＋地震保険料控除２万円＝299万円となります。なお、住宅借入金等特別控除は税額控除なので含めません。

【問３７】

正解：１

(ア)	譲渡所得の額＝譲渡価額－(取得費＋特別控除の額＋譲渡費用)＝6,600万円－(3,000万円＋3,000万円＋400万円)＝200万円です。
(イ)	軽減税率の特例の適用を受けた場合、所得税の税率は、本則税率の15％から10％に軽減されます。
(ウ)	軽減税率の特例の適用を受けた場合、住民税の税率は、本則税率の５％から４％に軽減されます。

【問３８】

正解：1,494,948(円)

譲渡損失の額＝5,366,845円－3,561,897円＝1,804,948円です。
損益通算の対象となる利子所得と配当所得の額＝100,000円＋200,000円＋10,000円＝310,000円です。
よって、翌年に繰り越すことができる譲渡損失の額（控除しきれない譲渡損失の額）＝1,804,948円－310,000円＝1,494,948円となります。

【問３９】

正解：４

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。繰上げ請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金とで、同時に行わなくてはなりません。なお、繰下げの申出は別々にすることができます。
(ウ)	正しい記述です。老齢基礎年金を繰り上げたり繰下げたりした場合、付加年金も同時に繰り上げられたり繰下げられたりして、老齢基礎年金と同じ割合で増減額されます。
(エ)	老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていたり、厚生年金保険の被保険者であったりした場合等は、任意加入できません。

【問４０】

正解：３

傷病手当金の１日当たりの支給額＝(380,000円×６＋410,000円×６)÷12＝13,166.66…円≒13,170円（10円未満四捨五入）です。
＜資料＞より、12日に待期が完了し、14日～18日の５日間支給されるので、支給される傷病手当金の額は、13,170円×２/３×５＝43,900円となります。
なお、待期期間には、公休日や有給休暇を含む点に注意してください。