ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2024年５月・問11～22

【問１１】

宮本亜紀さん（３７歳）は医療保険への加入を検討しており、下記＜資料１＞＜資料２＞の２つの商品内容を比較している。次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。

＜資料１＞

＜資料２＞

・	宮本さんが、交通事故により事故当日から４日間継続して入院し、その間に約款に定められた所定の手術（公的医療保険制度の対象となる所定の手術であり、医療治療保険Ａにおける給付倍率は２倍）を受けた場合、保険会社から支払われる給付金の合計は、終身医療保険Ｂより医療治療保険Ａの方が（　ア　）。
・	宮本さんが、骨折により８日間継続して入院し、退院から１ヵ月後に肺炎で５日間継続して入院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は、終身医療保険Ｂより医療治療保険Ａの方が（　イ　）。
・	宮本さんが、肺がんと診断確定され、先進医療に該当する重粒子線治療（技術料３１４万円）を受けた。７日間継続して入院し、重粒子線治療以外の治療は行わなかった場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は、終身医療保険Ｂより医療治療保険Ａの方が（　ウ　）。

＜語群＞
１．１５,０００円多い　２．３５,０００円多い　３．７５,０００円多い　
４．８０,０００円多い　５．１１５,０００円多い　６．１５,０００円少ない　
７．３０,０００円少ない　８．４５,０００円少ない

＜語群＞
１．15,000円多い　２．35,000円多い　
３．75,000円多い　４．80,000円多い　
５．115,000円多い　６．15,000円少ない　
７．30,000円少ない　８．45,000円少ない

正解：３、６、５

(ア)

＜医療治療保険Ａ＞
入院治療一時金５万円＋手術給付金５万円×２＝15万円

＜終身医療保険Ｂ＞
入院給付金5,000円×５＋手術給付金5,000円×10＝75,000円

よって、医療治療保険Ａの方が75,000円多くなります。

(イ)

＜医療治療保険Ａ＞
入院治療一時金５万円のみ（注意事項（約款）により、180日以内の入院であれば、原因が異なる場合でも１回の入院とみなされるとあります）

＜終身医療保険Ｂ＞
入院給付金5,000円×８＋5,000円×５＝65,000円

よって、医療治療保険Ａの方が15,000円少なくなります。

(ウ)

＜医療治療保険Ａ＞
入院治療一時金５万円＋先進医療給付金314万円＋先進医療一時金10万円＝329万円

＜終身医療保険Ｂ＞
入院給付金5,000円×７＋先進医療給付金314万円＝3,175,000円

よって、医療治療保険Ａの方が115,000円多くなります。

【問１２】

広尾吉弘さんが契約している下記＜資料＞の生命保険に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、吉弘さんの家族構成は以下のとおりであり、課税対象となる保険金はいずれも基礎控除額を超えているものとする。

＜吉弘さんの家族構成＞

＜資料＞

※	収入保障保険Ｃにおける死亡保険金等受取人とは、被保険者の死亡時に年金形式で受け取ることができる収入保障年金の受取人をいうものとする。

(ア)	終身保険Ａから真紀さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
(イ)	特定疾病保障保険Ｂから吉弘さんが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
(ウ)	収入保障保険Ｃから香菜さんが受け取る収入保障年金は、吉弘さんの死亡時に年金受給権として相続税の課税対象となり、２年目以降に受け取る収入保障年金は非課税部分と課税部分に分かれ、課税部分は所得税（雑所得）および住民税の課税対象となる。
(エ)	医療保険Ｄから吉弘さんが受け取る入院給付金・手術給付金は、所得税（一時所得）および住民税の課税対象となる。

正解：○、×、○、×

(ア)	正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険契約の死亡保険金は、個人が受け取った場合には、相続税の課税対象となります。
(イ)	契約者（＝保険料負担者）と受取人がである生命保険契約の死亡保険金は、個人が受け取った場合には、所得税の課税対象となります。
(ウ)	正しい記述です。契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である収入保障保険の収入保障年金を個人が受け取る場合、年金受給権が相続税の課税対象となり、２年目以降に受け取る年金は、課税部分と非課税部分に分けられ、課税部分は雑所得として所得税・住民税の課税対象となります。
(エ)	被保険者本人が受け取る、入院・手術・通院・診断等の身体の傷害に基因して支払われる給付金は、非課税です。

【問１３】

下記＜資料＞は、藤原さんが契約した生命保険の契約の流れを示したものである。この保険契約の責任開始日（保障が開始する日）として、最も適切なものはどれか。なお、責任開始日（期）に関する特約等はない契約であり、保険料は月払いとする。

＜資料＞
申込日	2024年３月８日
第１回保険料払込み（保険会社に直接払込み）	2024年３月17日
告知日	2024年３月23日
保険会社の審査完了（引き受けの承諾）	2024年３月27日
保険証券に記載の契約日（保険期間の始期）	2024年４月１日

１．	２０２４年３月　８日
２．	２０２４年３月１７日
３．	２０２４年３月２３日
４．	２０２４年４月　１日

正解：３

責任開始日は、申込み、告知または診査、第１回目の保険料払い込みの３つが完了した時点です。

【問１４】

吉田さん（４６歳）が自身を記名被保険者として契約している下記＜資料＞の自動車保険に関するＦＰの馬場さんが行った次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、＜資料＞に記載のない特約については考慮しないものとする。

＜資料＞

(ア)	「台風による飛来物が衝突して被保険自動車が損害を被った場合、その車両損害は補償の対象になりません。」
(イ)	「吉田さんが被保険自動車を運転中に、同乗していた友人が事故で死傷した場合、人身傷害保険から支払われる保険金とは別に、搭乗者傷害保険からも保険金を受け取ることができます。」
(ウ)	「実家を出て一人暮らしをしている吉田さんの長女（未婚、１８歳）が、帰省中に被保険自動車を運転して対物事故を起こした場合、補償の対象になります。」
(エ)	「吉田さんが、所有する自動二輪車（総排気量２５０ｃｃ）を運転中に事故を起こして他人にケガを負わせてしまった場合、ファミリーバイク特約の補償の対象となります。」

正解：×、○、○、×

(ア)	飛来物の衝突は、車対車＋Ａ型車両保険の補償の対象です。
(イ)	正しい記述です。人身傷害保険と搭乗者傷害保険は、いずれも、被保険自動車の搭乗者が交通事故により死傷した場合に備える保険で、これらの保険金は併給されます。
(ウ)	運転者年齢条件は、別居の親族には適用されません。よって、別居の未婚の子である18歳の長女が被保険自動車を運転して事故を起こした場合、補償の対象となります。
(エ)	ファミリーバイク特約は、総排気量125cc以下のバイク（原動機付自転車を含む）を運転中に事故を起こした場合に備えるものですから、総排気量250ccのバイクの運転中の事故は補償しません。

【問１５】

伊丹さん（６６歳）の２０２３年分の収入および経費は以下のとおりである。伊丹さんの２０２３年分の所得税における総所得金額を計算しなさい。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、総所得金額が最も少なくなるように計算すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜収入および経費＞
内容	金額
老齢基礎年金	７５万円
遺族厚生年金	１２５万円
駐車場収入	１２０万円
駐車場収入に係る経費	２０万円

※	伊丹さんは、駐車場経営を始めた２０２０年から青色申告者となっており、帳簿書類の備え付け等により、１０万円の青色申告特別控除の適用を受けるための要件は満たしている。なお、この駐車場経営は、事業的規模に該当しない。

＜65歳以上の者の公的年金等控除額の速算表＞
収入金額	公的年金等控除額
330万円以下	110万円
330万円超 410万円以下	Ａ×25％＋27.5万円
410万円超 770万円以下	Ａ×15％＋68.5万円
770万円超 1,000万円以下	Ａ×５％＋145.5万円
1,000万円超	195.5万円

※	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

正解：90(万円)

・	老齢基礎年金に係る雑所得は、収入金額が公的年金等控除額（最低110万円）以下ですから、０です。
・	遺族厚生年金は非課税です。
・	不動産所得120万円－20万円－10万円＝90万円
よって、不動産所得は全額総所得金額に算入されますから、総所得金額＝90万円となります。

【問１６】

会社員の関根さんが２０２３年中に支払った医療費等が下記＜資料＞のとおりである場合、関根さんの２０２３年分の所得税の確定申告における医療費控除の金額として、正しいものはどれか。なお、関根さんの２０２３年分の所得は給与所得８５０万円のみであり、関根さんは妻、長女および長男と生計を一にしているが、長男は大学進学のため、別居している。また、保険金等により補てんされる金額はないものとし、その年分の医療費控除の金額が最も多くなるように計算するものとする。

＜資料＞

(注１)	関根さんは人間ドックにより重大な疾病が発見されたため、引き続き通院をして治療を行った。
(注２)	特定一般医薬品（スイッチＯＴＣ医薬品）に該当するものである。
(注３)	歯科治療は健康保険適用の治療である。
(注４)	関根さんは、２０２３年中に健康の保持増進および疾病の予防への取組みとして一定の取組みを行っており、セルフメディケーション税制の適用要件を満たしている。

１．	８８,０００円
２．	１００,０００円
３．	１５０,０００円
４．	２５０,０００円

正解：３

総所得金額等が200万円を超える場合、医療費控除の金額は、「医療費控除の対象となる年間の医療費の総額－保険金等で補填された金額－10万円（最高200万円）」の算式で計算されます。

・	重大な疾病が発見されたため、引き続き通院をして治療を行った場合の人間ドックの費用は医療費控除の対象
・	医薬品の購入費は、セルフメディケーション税制の対象となる医薬品も含めて、一般の医療費控除の対象
・	生計を一にする親族の為に支払った医療費も医療費控除の対象
ですから、資料の支出は全て医療費控除の対象となり、控除額は、(６万円＋２万円＋９万円＋１万円＋７万円)－10万円＝15万円となります。

【問１７】

会社員の北村さんの２０２３年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、北村さんが２０２３年分の所得税の確定申告を行う際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとし、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

＜資料＞
所得の種類	所得金額	備考
給与所得	550万円	勤務先からの給与で年末調整済み
不動産所得	▲150万円	必要経費：510万円必要経費の中には、土地の取得に要した借入金の利子の額60万円が含まれている。
譲渡所得	▲50万円	上場株式の売却に係る損失
雑所得	▲７万円	執筆活動に係る損失

１．	不動産所得▲１５０万円が控除できる。
２．	不動産所得▲９０万円が控除できる。
３．	不動産所得▲１５０万円と雑所得▲７万円が控除できる。
４．	不動産所得▲９０万円と譲渡所得▲５０万円が控除できる。

正解：２

・	不動産所得の損失は、150万円のうち土地取得の為の借入金の利子相当額60万円を除いた90万円が損益通算の対象となります。
・	上場株式に係る譲渡損失は、上場株式等に係る譲渡益や、申告分離課税された配当所得・利子所得以外と損益通算する事はできません（総所得金額の計算上は損益通算の対象外です）。
・	不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得以外の所得に係る損失は、損益通算の対象外です。
よって、不動産所得の損失のうち90万円だけが損益通算の対象となります。

【問１８】

個人住民税（所得割）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	個人住民税の所得割額は、所得税の所得金額の計算に準じて計算した前々年中の所得金額から所得控除額を控除し、その金額に税率を乗じて得た額から税額控除額を差し引くことにより算出される。
２．	２０２３年以前から居住しているＹ市から２０２３年７月にＺ市に転居した場合でも、２０２３年度分の個人住民税の納付先は引き続きＹ市である。
３．	所得税の確定申告書を提出した者は、住民税についても申告書を提出したものとみなされる。
４．	給与所得者に係る個人住民税については、原則として６月から翌年５月までの１２回に分割されて毎月の給与から徴収される。

正解：１

１．	個人住民税の所得割額は、（前々年ではなく）前年の所得の金額を元に計算されます。
２．	正しい記述です。個人住民税は、１月１日時点の住所地がある市区町村に納付します。
３．	正しい記述です。所得税の確定申告書を提出すると、住民税についても申告書を提出したものとみなされるため、原則として、確定申告は不要となります。
４．	正しい記述です。給与所得者の住民税は特別徴収（原則として、６月から翌年５月までの１２回に分割されて毎月の給与から徴収される方法）されます。なお、給与所得者以外の人は普通徴収（納税通知書が届き、年４回に分けて納付する方法）によって納付します。

【問１９】

下記＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分および遺留分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる適切な語句または数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ番号を何度選んでもよいこととする。

＜親族関係図＞

［各人の法定相続分および遺留分］
・	被相続人の配偶者の法定相続分は（　ア　）である。
・	被相続人の弟の法定相続分は（　イ　）、遺留分は（　ウ　）である。

＜語句群＞
１．ゼロ　２.１/２　３.１/３　４.１/４　
５.１/６　６．１/８　７.１/12　８.１/16　
９.２/３　１０.３/４

正解：10、４、１

(ア)	相続人が配偶者相続人と第３順位の血族相続人の組み合わせである場合、配偶者の法定相続分は４分の３となります。
(イ)	相続人の組み合わせは、配偶者相続人と第３順位の血族相続人、血族相続人は被相続人の弟１人だけですから、被相続人の弟の法定相続分は４分の１となります。
(ウ)	被相続人の兄弟姉妹に遺留分はありません。

【問２０】

阿久津さん（５８歳）は、２０２３年１１月に夫から居住用不動産（財産評価額２,６５０万円）の贈与を受けた。阿久津さんが贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の２０２３年分の贈与税額として、正しいものはどれか。なお、２０２３年においては、このほかに阿久津さんが受けた贈与はないものとする。また、納付すべき贈与税額が最も少なくなるように計算すること。

＜贈与税の速算表＞
［１８歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 400万円以下	15％	10万円
400万円超 600万円以下	20％	30万円
600万円超 1,000万円以下	30％	90万円
1,000万円超 1,500万円以下	40％	190万円
1,500万円超 3,000万円以下	45％	265万円
3,000万円超 4,500万円以下	50％	415万円
4,500万円超	55％	640万円
［上記以外の場合］
基礎控除後の課税価格	税率	控除額
200万円以下	10％	－
200万円超 300万円以下	15％	10万円
300万円超 400万円以下	20％	25万円
400万円超 600万円以下	30％	65万円
600万円超 1,000万円以下	40％	125万円
1,000万円超 1,500万円以下	45％	175万円
1,500万円超 3,000万円以下	50％	250万円
3,000万円超	55％	400万円

１．	４万円
２．	７８万円
３．	９７万円
４．	３５万円

正解：３

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格から最高で2,000万円を控除することができます。また、贈与税の配偶者控除は、基礎控除と合わせて適用を受けることができますから、贈与税の課税価格は、2,650万円－2,000万円－110万円＝540万円となります。
よって、贈与税額は、540万円×30％－65万円＝97万円となります。

【問２１】

下記＜資料＞の土地に係る路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

＜資料＞

注１	：	奥行価格補正率（１４ｍ以上１６ｍ未満）１.００
注２	：	借地権割合７０％
注３	：	借家権割合３０％
注４	：	その他の記載のない事項は一切考慮しないこと。

１．	３００千円×１.００×１５０㎡
２．	３００千円×１.００×１５０㎡×７０％
３．	３００千円×１.００×１５０㎡×（１－７０％）
４．	３００千円×１.００×１５０㎡×（１－７０％×３０％×１００％）

正解：２

借地権の相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合です。
よって、相続税評価額は、300千円×1.00×150㎡×70％となります。

【問２２】

下記の相続事例（２０２３年１２月１０日相続開始）における各人の相続税の課税価格の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないものとする。

＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
土地：３,０００万円（小規模宅地等の特例適用後）
建物：５００万円
現預金：８００万円
死亡保険金：１,８００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）
債務および葬式費用：２００万円

＜親族関係図＞

※	土地の評価額は、小規模宅地等の特例適用後の金額であり、死亡保険金は、非課税限度額控除前の金額である。
※	土地および建物は配偶者が相続する。
※	現預金は、配偶者と長男が２分の１ずつ受け取っている。
※	死亡保険金は、配偶者、長男および長女がそれぞれ３分の１ずつ受け取っている。
※	相続開始前に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、長女は相続を放棄している。
※	債務および葬式費用は、被相続人の配偶者と長男がそれぞれ２分の１ずつ負担している。

１．	配偶者：３,８００万円　長男：３００万円　長女：６００万円
２．	配偶者：３,９００万円　長男：４００万円　長女：１００万円
３．	配偶者：３,９００万円　長男：４００万円　長女：６００万円
４．	配偶者：４,０００万円　長男：５００万円　長女：６００万円

１．	配偶者：3,800万円　長男：300万円長女：600万円
２．	配偶者：3,900万円　長男：400万円長女：100万円
３．	配偶者：3,900万円　長男：400万円長女：600万円
４．	配偶者：4,000万円　長男：500万円長女：600万円

正解：１

死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数＝500万円×３＝1,500万円です。
相続を放棄した人は死亡保険金の非課税枠の適用がないため、非課税枠1,500万円は、配偶者と長男がそれぞれ受け取った死亡保険金の額で按分した額の適用を受けることができます。
よって、各人が受け取った死亡保険金1,800万円÷３＝600万円は、配偶者と長男については、非課税枠1,500万円÷600万円/(600万円＋600万円)＝750万円以下であるため、課税価格に不算入となり、長女が受け取った額は全額課税価格に算入されます。
よって、各人の課税価格は以下の通りとなります。

＜配偶者＞
土地3,000万円＋建物500万円＋現預金800万円÷２＋死亡保険金０円－200万円÷２＝3,800万円

＜長男＞
現預金800万円÷２＋死亡保険金０円－200万円÷２＝300万円

＜長女＞
死亡保険金600万円＝600万円