ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2024年１月・問１～10

【問１】

正解：×、○、○、×

(ア)	司法書士や弁護士の資格を有しない人が、不動産の登記申請を代行してはいけません。
(イ)	一般的な相続税の計算方法の説明や、仮定の事例に基づく相続税の計算手順についての解説は、一般的な説明ですから、誰でもすることができます。
(ウ)	一般的な社会保障制度に関する説明は、誰でもすることができます。また、年金相談も、誰でもすることができます。
(エ)	保険の募集・勧誘は、金融サービス仲介業または生命保険募集人、保険仲立人の登録を受けている者でなければすることができません。

【問２】

正解：４

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	金融サービス提供法による保護の対象には、個人だけでなく事業者も含まれます。なお、消費者契約法による保護の対象は個人に限られ、原則として、事業者は保護の対象となりません。

【問３】

正解：２、５、７、10

(ア)	ＧＤＰには、物価の変動による影響を加味しない名目ＧＤＰと、物価の変動による影響を取り除いた実質ＧＤＰがあります。
(イ)	マネーストック統計の公表機関は、日本銀行です。
(ウ)	全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、四半期ごとに調査・公表されます。
(エ)	（景気の現状把握及び将来予測を行うため）生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって作成された指標は、景気動向指数です。

【問４】

正解：×、○、○、×

(ア)	ＮＩＳＡ口座で保有している金融商品に係る譲渡損失は、損益通算の対象外です。
(イ)	正しい記述です。旧ＮＩＳＡは２０２３年までで、２０２４年から新ＮＩＳＡに移行したため、旧ＮＩＳＡで保有している銘柄は、非課税期間の満了時にロールオーバーすることができなくなりました。
(ウ)	正しい記述です。なお、つみたて投資枠には限度額が無いため、つみたて投資枠で1,800万円投資することも可能です。
(エ)	新ＮＩＳＡのつみたて投資枠の投資対象商品は、つみたてＮＩＳＡの投資対象商品と同じですが、新ＮＩＳＡの成長投資枠の投資対象商品は、一般ＮＩＳＡの投資対象商品よりも範囲が狭いです（一定条件に該当する商品が除外されました）。

【問５】

正解：0.989

所有期間利回り（％）＝｛0.8＋(98.85－98)÷５｝÷98×100＝0.98979％…≒0.989％（小数点以下第４位切り捨て）です。

【問６】

正解：○、×、○

(ア)	正しい記述です。購入時手数料は、購入価額に３.３％（税抜３.０％）を乗じた額ですから、税込みで、10万円×3.3％＝3,300円です。
(イ)	運用管理費用（信託報酬）は、毎日信託財産から控除され、基準価額に影響を及ぼします。
(ウ)	正しい記述です。例えば、＜資料＞の投資信託の外国証券の保管等に要する費用等は、外国証券に投資しない投資信託であればかかりません。

【問７】

正解：210(㎡)

道路の反対側が宅地で、敷地が面している道路の幅員が４ｍに満たない場合、道路の中心線から２ｍ後退した線が、道路と敷地の境界線とされます。
よって、道路と敷地の境界線は、18ｍ－３ｍ÷２＝0.5ｍ後退した線となり、建築基準法上の敷地面積は、20ｍ×(18ｍ－0.5ｍ)＝350㎡となります。
よって、建築面積の最高限度は、350㎡×60％＝210㎡となります。

【問８】

正解：３

支出のうち、借入金の元本返済額は必要経費となりませんが、これ以外は全て必要経費となります。
よって、不動産所得の額＝1,260,000円－(230,000円＋18,000円＋63,000円＋7,000円＋125,000円＋38,500円＋246,000円)＝532,500円となります。

【問９】

正解：１

(ア)	譲渡所得の額＝8,300万円－4,800万円－290万円－3,000万円＝210万円です。
(イ)	不動産の譲渡に係る譲渡所得は、売却日が属する年の１月１日時点の所有期間が５年を超えるか否かで、長期と短期に区別されます。本問では、２０１９年２月５日から２０２４年１月１日までの期間が５年以下であるため、課税短期譲渡所得として扱われます。

【問１０】

正解：×、×、○、○

(ア)	不動産広告における「徒歩１分」は、「０～80ｍ」を意味しますから、徒歩９分は、640ｍ～720ｍを意味します。
(イ)	マンションの面積は、不動産広告には壁芯面積で表示され、登記簿上は内法面積で表示されます。
(ウ)	バルコニーは共用部分として扱われます。
(エ)	取引形態が「売主」となっている（売主である不動産会社が直接取引を行う取引形態であり、仲介業者を挟まない）ため、この物件を購入する場合、仲介手数料はかかりません。なお、「代理」となっている場合も買主には仲介手数料はかかりませんが、「媒介」となっている場合には仲介手数料がかかります。