ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2023年９月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、×、×、○

(ア)	具体的な必要保障額の計算は、有償無償を問わず誰でもすることができます。
(イ)	個別具体的な税額の計算は、有償無償を問わず税理士資格を有している人しかすることができません。
(ウ)	有償で具体的な投資商品の投資時期などの判断や助言を行うためには、投資助言・代理業の登録を受ける必要があります。
(エ)	公的年金の受給見込み額の計算は、有償無償を問わず誰でもすることができます。

【問２】

正解：１

１．	正しい記述です。
２．	写真や音声データ等も、それにより生存する個人が特定できるのであれば、個人情報に該当します。
３．	新聞記事は新聞社の著作物ですから、新聞紙面をコピーして生活者向けの講演会の資料として配布する場合には、新聞社の許諾が必要です。
４．	公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、自ら作成する部分が「主」となる内容で、引用部分が「従」でなければなりません。

【問３】

正解：２

１．	一般口座での取引については、投資家自身で１年間の売買損益を計算しなければならず、金融商品取引業者などに取引報告書の交付義務はありません。
２．	特定口座で、売却、解約、償還、利子や配当金の受け取りがあった場合、その年は、それ以降、源泉徴収のあり/なしを変更することはできません。
３．	複数の証券会社の特定口座内の損益は、自動的に損益通算されることはありませんが、確定申告をすることで、通算することができます。
４．	ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠を超えた取引は、一般口座または特定口座で行います。

【問４】

正解：１、10、６、２

(ア)	個人向け国債の金利は半年ごとに見直されます。
(イ)	10年物の個人向け国債の金利は、基準金利×0.66の式により計算されます。
(ウ)	個人向け国債の金利には0.05％の最低保障があります。
(エ)	個人向け国債を中途換金するためには、原則として、発行から1年経過していなくてはなりません（半年ごとに支払われる直前２回分の利子がペナルティとして差し引かれるため）。

【問５】

正解：４

(ア)	分配落ち前の基準価額が分配落ち前の個別元本を下回っている場合、収益分配金は全額、特別分配金（元本払戻金）となります。分配落ち後の個別元本＝分配落ち前の個別元本－特別分配金の額＝14,300円－200円＝14,100円となります。
(イ)	特別分配金（元本払戻金）は非課税です。

【問６】

正解：１

(ア)	iDeCoでは、複数の投資対象商品から、複数の商品に投資することもできますし、１つだけに投資することもできます。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	正しい記述です。iDeCoは、毎年口座管理手数料がかかるため、金融情勢によっては、投資対象から得られるリターンが手数料を下回る場合があります。

【問７】

正解：３

(ア)

防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率の上限が10％緩和されます。
よって、建蔽率の上限は、60％＋10％＝7％となります。
したがって、建ぺい率の上限となる建築面積は、120㎡×70％＝84㎡です。

(イ)

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝６×４/10＝2.4＝240％ですから、容積率の上限は、240％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、120㎡×240％＝288㎡です。

【問８】

正解：３

１．	正しい記述です。差押登記は所有権に関する事項ですから、権利部甲区に記載されます。
２．	正しい記述です。不動産には複数の抵当権を設定することができます。
３．	抵当権は、債務を完済しても自動的には抹消されませんので、抹消登記をする必要があります。
４．	正しい記述です。登記は広く権利を主張するためのものですから、誰でも登記事項証明書の交付を申請することができます。

【問９】

正解：２、６、７、11

(ア)	不動産取得税の課税主体は、都道府県です。
(イ)	相続や合併等により不動産の所有権が移動した場合には、不動産取得税はかかりません。
(ウ)	不動産取得税の課税標準は、原則として、固定資産税評価額です。
(エ)	一定の条件を満たした新築住宅を取得した場合、不動産取得税の計算上、課税標準から１戸あたり1,200万円を控除することができます（認定長期優良住宅は1,300万円）

【問１０】

正解：×、×、○、○

(ア)	3,000万円特別控除の特例の適用を受けるためには、売った年の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと等の要件を満たす必要があります。したがって、2023年に売却した場合、2021年と2022年にこの特例の適用を受けていると適用を受けることはできませんが、2020年にこの特例の適用を受けているからといって、適用を受けられなくなる訳ではありません。
(イ)	3,000万円特別控除の特例の適用を受けるための、合計所得金額の要件はありません。
(ウ)	正しい記述です。3,000万円特別控除の特例は、売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと等の要件を満たす必要があります。
(エ)	正しい記述です。控除額は最高3,000万円であり、譲渡益が3,000万円以下である場合、控除額はその譲渡益の額と等しくなります。

【問１１】

正解：２

(ア)	払込期日までに保険料の払込ができなかった場合でも、保険契約はすぐに失効せず、払込猶予期間中に保険料を払い込めば保険契約が継続します。
(イ)	保険料を払い込まなかった場合に、解約返戻金の一定範囲内で保険会社が保険料を立て替えることにより契約を継続させる制度は、契約者貸付です。
(ウ)	自動振替貸付によっても保険料を払い込むことができなかった場合には、保険契約は失効します。
(エ)	失効した契約を元に戻す手続きを、復活と言います。

【問１２】

正解：33、580、1,900

(ア)	入院給付金30万円＋外来手術給付金３万円＝33万円です。
(イ)	３大疾病保険金500万円＋特定疾病診断保険金50万円＋入院給付金30万円＝580万円です。
(ウ)	終身保険100万円＋定期保険1,400万円＋身体障害保障保険400万円＝1,900万円です。

【問１３】

正解：×、○、×、○

(ア)	ハーフタックスプランの適用を受けるためには、役員・従業員が普遍的に加入する必要があり、役職者のみを被保険者とすることは認められません。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	特約の付加の有無に関係なく、ハーフタックスプランの要件を満たした養老保険部分の保険料は、２分の１を損金算入することができます。
(エ)	正しい記述です。ハーフタックスプランの要件を満たした養老保険が、被保険者の死亡により消滅し、保険金が被保険者の遺族に支払われた場合、法人は、当該養老保険にかかる資産計上額を取り崩します。資産計上額を取り崩した際、法人が受け取ったお金との差額が益金または損金となりますが、法人はお金を受け取っていませんから、取り崩した資産計上額の全額が雑損失として損金算入されます。

【問１４】

正解：×、○、×、○

(ア)	運転者の過失割合にかかわらずケガの治療費の補償を受けるためには人身傷害補償保険に加入する必要がありますが、前年同等プランには人身傷害補償保険はありません。
(イ)	補償範囲を「車対車＋Ａ」とする車両保険では、相手が確認できる他人の車との衝突や接触事故による損害のほか、火災や盗難などの偶然の事故を補償します（単独事故や当て逃げ事故を補償しない分、保険料が安くなります）。
(ウ)	運転者を家族に限定する特約がついているため、記名被保険者の友人が被保険自動車を運転中に起こした事故は、補償の対象外となります。ちなみに、運転者年齢条件が適用されるのは、記名被保険者とその配偶者、および、これらの人と同居している親族等ですから、記名被保険者と別居している家族や友人、知人等が運転する場合は、年齢条件が適用されません。
(エ)	ファミリーバイク特約は、原動機付自動車の運転中における対人事故や対物事故を補償します。

【問１５】

正解：３

総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の額＝正味負担した医療費－10万円です。
入院治療の費用は、全額が支払った年の控除の対象となりますから、63,000円が控除の対象。
人間ドックの費用は、診断の結果重大な疾病が発見されなかった場合は控除の対象外、診断の結果重大な疾病が発見され引き続き治療を行った場合は控除の対象となりますから、47,000円が控除の対象。
通院治療の費用33,000円は控除の対象。
インプラント治療の費用450,000万円は控除の対象。
よって、医療費控除の額は、63,000円＋47,000円＋33,000円＋450,000円－10万円＝493,000円となります。

【問１６】

正解：45

不動産所得の損失は、70万円のうち、土地取得のための借入金の利子相当額25万円を除いた、45万円が控除の対象になります。
上場株式の売却にかかる損失は、総合課税される所得と損益通算することはできません。
ゴルフ会員権などの生活に通常必要でない資産の譲渡にかかる損失は、損益通算することができません。
よって、給与所得と損益通算できる金額は、45万円です。

【問１７】

正解：１

アルバイト収入にかかる給与所得の額は、収入金額が給与所得控除額の最低額（55万円）以下ですから、０円です。
老齢年金及び企業年金にかかる公的年金等の雑所得の額は、350万円－(350万円×25％＋27.5万円)＝235万円です。
不動産の貸し付けにかかる不動産所得の額は、130万円－20万円－10万円＝100万円です。

【問１８】

正解：１

一時所得の額＝総収入金額－収入を得るために直接支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝500万円－430万円－50万円＝20万円です。
一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される金額は、20万円×１/２＝10万円となります。

【問１９】

正解：１

相続人が受け取った、相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。
よって、死亡保険金3,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される額は、3,000万円－500万円×３＝1,500万円です。
したがって、相続税の課税価格の合計額は、1,000万円＋300万円＋5,000万円＋1,500万円－200万円＝7,600万円となります。

【問２０】

正解：２、５、７

(ア)	相続人が、配偶者相続人と第１順位の血族相続人の組み合わせである場合、配偶者相続人の法定相続分は、２分の１となります。
(イ)	血族相続人の法定相続分は、全体で２分の１であり、各相続人（代襲相続人を除く）の法定相続分は、これを頭数で按分したものとなります。代襲相続がある場合には、まず、代襲相続がなかったものとして考えますから、二男の法定相続分は、１/２÷３＝１/６となります。
(ウ)	代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の法定相続分と等しいですが、代襲相続人が複数いる場合には、各代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の本来の相続分を頭数で按分したものとなります。よって、孫Ａの法定相続分は、１/６÷２＝１/12となります。