ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2023年９月・問35～40

【問３５】～【問４０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
貿易業を営む自営業者（青色申告者）の関根克典さんは、今後の生活や事業などに関して、ＦＰで税理士でもある氷室さんに相談をした。なお、下記のデータは２０２３年９月１日現在のものである。

【問３５】

ＦＰの氷室さんは、まず２０２３年９月１日現在における関根家（克典さんと晶子さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）にあてはまる数値を計算しなさい。

正解：12,380(万円)

＜資産＞
預貯金等：2,950万円＋870万円
株式・債券等：1,100万円＋200万円
生命保険：120万円＋220万円＋180万円＋150万円
不動産：3,600万円＋320万円＋3,400万円＋850万円
その他：580万円＋180万円＋210万円
より、計14,930万円です。

＜負債＞
住宅ローン：300万円
事業用借入：2,250円
より、計2,550万円です。

したがって、純資産＝14,930万円－2,550万円＝12,380万円となります。

【問３６】

下記＜資料＞は、克典さんの２０２３年分の所得税の確定申告書に添付された損益計算書である。＜資料＞の空欄（ア）にあてはまる克典さんの２０２３年分の事業所得の金額の数値として、正しいものはどれか。なお、克典さんは青色申告の承認を受けており、青色申告決算書（貸借対照表を含む）を添付し、国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を利用して電子申告を行うものとする。

＜資料＞

１．	９,０５０,０００
２．	９,７００,０００
３．	１０,８５０,０００
４．	１１,５００,０００

正解：１

40,000,000円－23,500,000円－5,000,000円－1,800,000円－650,000＝9,050,000円です。

【問３７】

克典さんは「小規模宅地等の特例」の適用要件について、ＦＰで税理士でもある氷室さんに質問をした。相続税における「小規模宅地等の特例」に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、問題作成の都合上、表の一部を「＊＊＊」にしてある。

１．	（ア）３３０（イ）２００（ウ）８０（エ）３
２．	（ア）３３０（イ）２４０（ウ）７０（エ）５
３．	（ア）４００（イ）２００（ウ）８０（エ）５
４．	（ア）４００（イ）２４０（ウ）７０（エ）３

正解：１

(ア)	特定居住用宅地等の適用限度面積は、330㎡です。
(イ)	貸付事業用宅地等の適用限度面積は、200㎡です。
(ウ)	「特定」がつく区分の宅地等の減額割合は、80％です。
(エ)	特定事業用宅地等と貸付事業用宅地等には、原則て押して、相続開始前３年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等は含みません。

【問３８】

克典さんが下記＜資料＞の債券を満期（償還）時まで保有した場合の最終利回り（単利・年率）を計算しなさい。なお、手数料や税金等については考慮しないものとし、計算結果については小数点以下第４位を切り捨てること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと（解答用紙に記載されているマス目に数値を記入すること）。

＜資料＞
表面利率：年0.10％
買付価格：額面100円につき99.62円
発行価格：額面100円につき100.00円
償還までの残存期間：８年

正解：0.148(％)

最終利回り(％)＝｛表面利率＋(100－購入価格)÷残存年数｝÷購入価格×100＝｛0.1＋(100－99.62)÷８｝÷99.62×100＝0.001480…％≒0.148％です。

【問３９】

克典さんは、６５歳から老齢基礎年金を受給することができるが、６０歳になる２０２５年７月から繰上げ受給することを考えている。克典さんが６０歳到達月に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合、６０歳時に受け取ることができる繰上げ支給の老齢基礎年金（付加年金を含む）の額として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記＜資料＞に基づくものとし、計算過程および老齢基礎年金の年金額については、円未満を四捨五入するものとする。また、振替加算は考慮しないものとする。

＜資料＞
［克典さんの国民年金保険料納付済期間］
１９８８年４月～２０２５年６月（４４７月）
※これ以外に保険料納付済期間はなく、保険料免除期間もないものとする。

［克典さんが付加保険料を納めた期間］
２００５年７月～２０２５年６月（２４０月）

［その他］
老齢基礎年金の額（満額）：７９５,０００円
克典さんの加入可能年数：４０年
繰上げ受給による年金額の減額率：繰上げ請求月から６５歳に達する日の属する月の前月までの月数×０.４％

１．	５９９,１４１円
２．	６１０,６６１円
３．	６４０,６８０円
４．	６５２,２００円

正解：１

減額される前の老齢基礎年金の額は、795,000円×447/480＝740,343.75円≒740,344円。
減額される前の付加年金の額は、200円×240＝48,000円。
よって、減額される前の年金額は、740,344円＋48,000円＝788,344円です。
60歳到達月に繰り上げ支給の請求をした場合、減額率は0.4％/月×60月＝24％になりますから、減額後の年金額は、788,344円×(１－24％)＝599,141.44≒599,141円となります。

【問４０】

克典さんの父の一郎さんは、在宅で公的介護保険のサービスを利用している。一郎さんが２０２３年８月の１ヵ月間に利用した公的介護保険の在宅サービスの費用が２９万円である場合、下記＜資料＞に基づく介護（在宅）サービスの利用者負担額合計として、正しいものはどれか。なお、一郎さんは公的介護保険における要介護３の認定を受けており、介護サービスを受けた場合の自己負担割合は１割であるものとする。また、同月中に＜資料＞以外の公的介護保険の利用はないものとし、記載のない条件については一切考慮しないものとする。

＜資料＞

＜資料＞

１．	１９,５２０円
２．	２７,０４８円
３．	２９,０００円
３．	４６,５６８円

正解：４

介護サービスの利用者負担額は、利用限度額内の自己負担額と利用限度額の超過分の合計です。
＜資料＞より、要介護３の人が利用したサービス費の利用限度額は270,480円ですから、利用した29万円のうち、利用限度額を超える部分の19,520円は全額自己負担となります。
また、問題文の条件より、利用限度額部分については、１割負担の場合27,048円であることが分かります。
よって、利用者負担額＝19,520円＋27,048円＝46,568円となります。