お金の寺子屋

FP2級実技(FP協会)解説-2022年9月・問1~10

【問1】
正解:○、×、×、○
(ア) 公的年金の受給見込み額の計算は、有償無償を問わず、それはないってでそこで切って次の所に行くんですねすいませんあと6フレームで切っていただいてあと6フレームですが始まり始めて誰でもすることができます。
(イ) 弁護士又は弁護士法人でない人は、報酬を得る目的で、訴訟事件等に関して、代理、仲裁、和解、その他の法律事務を取り扱ったり、これらの周旋をすることを業とすることができません。
(ウ) 投資助言・代理業の登録を受けていない人は、有償で、具体的な銘柄や投資時期等についての助言を行うことができません。
(エ) 仮定の事例に基づく一般的な説明は、有償無償を問わず、誰でもすることができます。
【問2】
正解:
1. 正しい記述です。消費者が、困惑して契約した場合、当該契約は取り消すことができます。
2. 正しい記述です。消費者に一方的に不利である契約条項は、原則として無効となります。
3. 法人は消費者契約法による保護の対象ではありません。
4. 正しい記述です。
【問3】
正解:
1. 正しい記述です。資料左上の日経平均の表より、21日の日経平均株価は、前営業日(の終値)に比べてマイナスで推移した事が読み取れます。
2. 資料右上の金利の欄より、新発10年国債の利回りは、前営業日に比べて0.01%下落していることが読み取れます。これは、新発10年国債の価格が上昇している事を意味します。
3. 正しい記述です。資料右上の金利の欄より、0.005%上昇していることが読み取れます。
4. 正しい記述です。資料左下「外為市場」の欄より、21日の終値は「113.86-113.87円/ドル」で、前日の終値は「114.39-114.40円/ドル」であることが読み取れます。
【問4】
正解:
1. BBB(トリプルB)格相当以上の格付けがされた債権は投資適格債とされます。
2. 公社債や公社債投資信託は、NISAの投資対象ではありません(株式市場が活性化しないため)。
3. 新規発行される社債の価格には、募集手数料が含まれています。また、店頭取引を行う場合も、通常、取引価格には売買手数料が含まれています。
4. 正しい記述です。劣後債とは、一般債権者よりも債務弁済が後回しになる社債の事です。
【問5】
正解:×、×、○、○
(ア) つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円ま
(イ) つみたてNISAの投資対象となる商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託とされており、販売手数料が0であること、分配頻度が毎月でないこと、などの要件を満たしている必要があります。
(ウ) 正しい記述です。つみたてNISAの非課税期間は最長20年間です。
(エ) 正しい記述です。

【問6】
正解:

QA社の株式の平均取得単価は、(2,520円×3,000株+3,060円×2,000株)÷(3,000株+2,000株)=2,736円です。
QA社とQZ社が合併し、QA社の株式がQZ社がの株式に変わった際、合併比率が1:1.2ですから、(保有している株式の価値は変わらず)保有株数が1.2倍になり、取得単価が1/1.2になります。
よって、取得単価は、2,736円÷1.2=2,280円となります。

<別解>
QA社の株式5,000株を取得するために払った金額は、2,520円/株×3,000株+3,060円/株×2,000株=13,680,000円です。
QA社の株式がQZ社がの株式に変わった際、合併比率が1:1.2ですから、QA社の株式100株は、QZ社の株式120株に変わります。
よって、QZ社の株式を5,000株×1.2=6,000株保有することになり、これの取得価格が=1,680,000円ですから、QZ社の株式の1株当たりの取得価格は、1,680,000円÷6,000株=2,280円となります。

【問7】
正解:
(ア) 防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10%緩和されますから、建蔽率の上限は、60%+10%=70%となります。
よって、建築面積の最高限度は、270㎡×70%=189㎡となります。
(イ) 前面道路の幅員が12m未満ですから、容積率の上限は、「指定容積率」と、「前面道路の幅員×法定乗数」のうち、いずれか小さい方になります。
前面道路の幅員×法定乗数=8×4/10=3.2=320%<指定容積率400%より、容積率の上限は、32055となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、270㎡×320%=864㎡となります。
【問8】
正解:1、2、4、5
(ア) 普通借家契約の契約方法に特に制限はありません。
(イ) 定期借家契約は、必ず書面で締結しなくてはいけません。
(ウ) 定期借家契約は更新の定めがない建物の賃貸借契約です(但し、再契約は可能です)。
(エ) 1年未満の期間を定めて普通借家契約を締結した場合、期間の定めが無いものとみなされます。
【問9】
正解:4、2、7
(ア) 固定資産税の小規模住宅用地の特例は、200㎡までに係る課税標準を6分の1にするものです。
(イ) 都市計画税の小規模住宅用地の特例は、200㎡までに係る課税標準を3分の1にするものです。
(ウ) 固定資産税の標準税率は、1.4%です。
【問10】
正解:

<表面利回り>
表面利回り=年間収入÷購入費用総額です。
よって、130,000円×12÷3,000万円=0.052=5.2%となります。

<実質利回り>
実質利回り=年間純収益(年間収入-年間支出)÷÷購入費用総額です。
よって、{130,000円×12-(20,000円×12+5,000円×12+15,000円+50,000円+30,000円)}÷3,000万円=0.03883…≒3.88%となります。

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