お金の寺子屋

FP2級実技(FP協会)解説-2022年5月・問35~40

【問35】
正解:5,630(万円)

<資産>
預貯金等:2,360万円
株式・投資信託:490万円
生命保険:490万円
土地:2,690万円
建物:620万円
その他:230万円
より、計6,880万円です。

<負債>
住宅ローン:1,250万円
より、計1,250万円です。

したがって、純資産=6,880万円-1,250万円=5,630万円となります。

【問36】
正解:◯、×、×、◯
(ア) 正しい記述です。
(イ) 限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3ヵ月以内に 家庭裁判所に申述しなければなりません。
(ウ) 遺産分割協議の期限はありません。また、遺産分割協議書は、家庭裁判所に提出しなければならないものではありません。
(エ) 正しい記述です。
【問37】
正解:
老齢基礎年金は公的年金等の雑所得となりますが、遺族厚生年金は非課税です。また、終身保険の解約返戻金は、一時所得となります。
公的年金等の雑所得は、「収入金額-公的年金等控除額」の算式により計算されますが、収入金額(70万円)が公的年金等控除額(110万円)を下回りますから、0円となります。なお、損失が発生している訳ではないので、控除しきれない金額は他の所得と通算する事はできません。
そして、一時所得は、「総収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)」の算式により計算され、800万円-550万円-50万円=200万円となります。
一時所得はその2分の1相当額が総所得金額に算入され、合計所得金額となりますから、合計所得金額は、200万円×1/2=100万円となります。

【問38】
正解:2、5、9
(ア) 配当金が支払われた際、配当所得に対して所得税15%と住民税5%が源泉徴収されます。
よって、配当所得16万円に係る住民税の額は、160,000円×5%=8,000円となります。
(イ) 配当所得16万円と譲渡所得▲30万円を損益通算すると、配当所得の額は0円になり、配当所得に対して源泉徴収されていた所得税額は全額還付されます。
配当所得に対して課される所得税額は、160,000円×15%=24,000円ですから、還付額は24,000円となります。
(ウ) 配当所得16万円と譲渡所得▲30万円を損益通算すると、譲渡所得は▲14万円となり、これが翌年以降3年間にわたって繰越控除されます。
【問39】
正解:3、4、9
(ア) 老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権を有している場合、64歳まではいずれかを選択しますが、65歳以降は、老齢厚生年金を優先的に受給することとなります。
(イ) 遺族厚生年金を受給している場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のいずれも繰下げることができません。
(ウ) 在職老齢年金は、賃金と老齢厚生年金の年金額の合計が一定額を超える場合に、年金額の一部または全部を支給停止する制度です。よって、在職老齢年金に事業所得は関係なく、雇用保険の被保険者でない人(法人の役員など)も在職老齢年金による調整を受けます。
【問40】
正解:
標準報酬日額(支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30)=280,000円×5+300,000円×7=350万円÷12÷30=9,722.2≒9,720円(10円未満四捨五入)です。
傷病手当金は、業務外の事由による病気の療養のため、連続して3日以上休業した場合、休業4日目以降標準報酬日額の3分の2相当額が支払われますから、20日、21日、23日の3日間支払われます。
よって、傷病手当金の額は、9,720円×2/3×3=19,440円となります。

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