ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2022年１月・解説のみ（後半）

【問２１】

正解：３/４、１/８、１/16

(ア)	相続人の組み合わせが配偶者相続人と第３順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は３/４になります。
(イ)	血族相続人全体の法定相続分は１/４です。また、代襲相続が起こる場合、代襲相続人以外の相続人の相続分は、代襲相続が無かったものとして計算します。よって、弟の法定相続分は、１/４×１/２＝１/８となります。
(ウ)	代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の本来の法定相続分を代襲相続人の頭数で按分したものになります。よって、甥Ａの法定相続分は、１/８×１/２＝１/16となります。

【問２２】

正解：５、３、２

(ア)	相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
(イ)	準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内です。
(ウ)	相続放棄や限定承認の期限は、自己の為に相続の開始があったことを知った日の翌日から３ヵ月以内です。

【問２３】

正解：225

208万円×(1.02)^4＝225.14…≒225万円となります。

【問２４】

正解：1,037

872万円×1.01＋156万円＝1,036.72万円≒1,037万円となります。

【問２５】

正解：○、○、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。なお、アドオン金利とは、当初の元本に対して利息を計算する金利の計算方式です。元本が減っても利息が変わらず、繰り上げ返済をしても利息の軽減効果が無いため、表示されているよりも実際の利息の負担が高くなる（実質金利が高くなる）特徴があるため、割賦販売法により表示が禁止されています。
(ウ)	正しい記述です。クレジットカードを利用して、ボーナス一括払いや一括払いをした場合には、手数料はかかりません。
(エ)	クレジットカードのキャッシング機能で借り入れをした場合、返済回数に関わらず利息がかかります。

【問２６】

正解：4,420,000円

一括型運用の将来の金額を求めるために使用する係数は、終価係数です。
よって、400万円×1.105＝4,420,000円となります。

【問２７】

正解：22,023,000円

取崩型運用の現在の金額を求めるために使用する係数は、年金現価係数です。
よって、100万円×22.023＝22,023,000円となります。

【問２８】

正解：2,485,800円

積立型運用の将来の金額を求めるために使用する係数は、年金終価係数です。
よって、30万円×8.286＝2,485,800円となります。

【問２９】

正解：1,820万円

土地の売買代金には消費税はかかりませんから、購入金額に含まれる消費税の額は全額建物にかかるものといえます。
よって、建物の代金は、180万円÷10％＝1,800万円となります。
ゆえに、土地の代金は、3,800万円－1,800万円－180万円＝1,820万円となります。

【問３０】

正解：４

(ア)	正しい記述です。ペアローンは、夫婦の両方が契約者となる方式ですから、夫婦のそれぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。
(イ)	正しい記述です。連帯債務方式は、夫婦の両方が契約者となり、ローンを返済する方式です。この際、住宅の名義を夫婦のいずれか一方の単独名義としている場合には、住宅の名義人ではない人が返済した金額については、贈与があったものとみなされます。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	連帯保証方式は、夫婦のいずれかが契約者となる方式で、団体信用生命保険の契約者は住宅ローンの契約者ですから、連帯保証方式で住宅ローンを組んだ場合、夫婦の両方が団体信用生命保険に加入することはありません。

【問３１】

正解：○、○、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	雑損控除は所得控除です。

【問３２】

正解：２

保険期間の残りは21年ですから、15万円/月×12月×21年＝3,780万円となります。

【問３３】

正解：４

窓口での自己負担分（総医療費の３割）が18万円ですから、総医療費は、18万円÷0.3＝60万円となります。
よって、自己負担限度額は、80,100円＋(600,000円-267,000円)×１％＝83,430円になります。
したがって、高額療養費として支給される額は、18万円－83,430円＝96,570円となります。

【問３４】

正解：１

(ア)	基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から１年間です。
(イ)	雇用保険の被保険者期間が１年以上10年未満の人が自己都合で退職した場合に支給される基本手当の所定給付日数は、90日です。
(ウ)	雇用保険の基本手当の給付制限期間は、原則として、２ヵ月です。

【問３５】

正解：4,540万円

＜資産＞
預貯金等：1,060万円＋530万円
株式・投資信託：710万円＋220万円
生命保険：120万円＋350万円＋50万円
土地：2,400万円
建物：640万円
その他：120万円＋100万円
より、計6,300万円です。

＜負債＞
住宅ローン：1,680万円
自動車ローン：80万円
より、計1,760万円です。

したがって、純資産＝6,300万円－1,760万円＝4,540万円となります。

【問３６】

正解：392,500円

給与所得の額＝850万円－(850万円×10％＋110万円)＝655万円です。
また、資料より、所得控除の額の合計額は245万円ですから、課税所得金額は、655万円－245万円＝410万円となります。
よって、所得税額は、410万円×20％－427,500円＝392,500円となります。

【問３７】

正解：１

分配金1,500円のうち、個別元本を上回る部分（普通分配金）は1,000円ですから、源泉徴収税額は、1,000円×20％＝200円となります。
また、分配金1,500円のうち、個別元本を下回る部分（元本払戻金）は500円であり、分配落ち後の個別元本（正味の投資額）は、分配落ち前の個別元本－元本払戻金の額の式で計算されますから、個別元本＝10,000円－500円＝9,500円となります。

【問３８】

正解：３

一時所得の額は、430万円－300万円－50万円＝80万円です。
一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、合計所得金額は200万円＋80万円×１/２＝240万円となります。
また、給与所得を得ている人で、給与所得と退職所得以外の所得の額（一時所得については総所得金額への参入額ベース）が20万円を超える人は、確定申告をする必要があります。

【問３９】

正解：×、×、○、×

(ア)	公的年金の老齢給付は、最大で60ヵ月繰り下げることができて、繰り下げた場合の増額率は、１ヵ月当たり0.7％ですから、増額率の最大値は42％となります。
(イ)	老齢基礎年金を繰り上げると付加年金も繰り上げられ、老齢基礎年金を繰り下げると付加年金も繰り下げられます。また、付加年金も、老齢基礎年金と同じ割合で増減額されます。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰り下げは、異なる時期に別々に行うことができます。

【問４０】

正解：３、４、８

(ア)	健康保険の任意継続被保険者の保険料は、全額被保険者負担です。
(イ)	健康保険の被保険者資格を失い、国民健康保険に加入する場合には、健康保険の資格喪失後14日以内に、市区町村に届け出る必要があります。
(ウ)	健康保険の被扶養者となるためには、原則として、年収130万円未満、かつ、被保険者の年収の２分の１未満である必要があります。