ＦＰ２級実技（個人）解説－2022年１月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、市役所に勤務する長女Ｃさん（29歳）との２人暮らしである。長女Ｃさんの父親Ｂさんとは、長女Ｃさんが５歳のときに離婚している。
Ａさんは、高校を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ｘ社には、65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度がある。Ａさんは、継続雇用制度を利用せず、60歳以後は仕事をしないつもりでいるが、Ｘ社の社長からは「人材の確保が難しく、Ａさんがいなくなると非常に困る。しばらくは継続して働いてもらえないだろうか」と言われている。
Ａさんは、老後の生活資金の準備にあたって、将来、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・	１年契約の嘱託雇用で、１日８時間（週40時間）勤務
・	賃金月額は60歳到達時の70％（月額25万円）で賞与はなし
・	厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（1962年４月13日生まれ、59歳、会社員）］

公的年金加入歴：	下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

［長女Ｃさん（1992年12月27日生まれ、29歳、地方公務員）］

※	Ａさんは、現在および将来においても、長女Ｃさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「1962年４月生まれのＡさんは、61歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。また、仮に、Ｘ社の継続雇用制度を利用して63歳になるまで働き、同社退職後、再就職をしない場合、長期加入者の特例により、63歳から特別支給の老齢厚生年金の定額部分も受給することができます」
②	「厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額に応じて調整が行われますが、2022年４月以降、60歳台前半の在職老齢年金の仕組みが変更され、支給停止とならない範囲が拡大されます」
③	「Ａさんが希望すれば、60歳から老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。2022年４月以降、繰上げによる当該年金額の減額率は引き上げられ、仮に、Ａさんが61歳８カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合、当該年金額の減額率は28％となります」

正解：×、○、×

①	問題文より、Ａさんは女性であると分かります。女性の場合、1962年４月２日から1964年４月１日までに生まれた人で、特別支給の老齢厚生年金の受給要件を満たした人には、63歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金が支給されます。
②	正しい記述です。2022年４月以降、60～64歳を対象とする在職老齢年金制度（低在老）は、総報酬月額相当額と年金月額の合計額が月額47万円（現在は月額28万円）を超えると超過分の年金額の一部または全部が支給停止されるようになります。
③	2022年４月以降、公的年金を繰り上げたことによる減額率は、１月当たり0.4％になります。よって、61歳８ヵ月で繰上げの請求（40月繰上げ）をした場合、減額率は、0.4％/月×40月＝16％となります。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんに対して、社会保険に係る各種の取扱いについて説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「ＡさんがＸ社の継続雇用制度を利用し、60歳以後もＸ社に勤務した場合、Ａさんは雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の（　①　）未満となる場合、高年齢雇用継続基本給付金の額は、支給対象月ごとに、賃金額の低下率に応じて一定の方法により算定されます」

Ⅱ

「Ａさんが継続雇用制度を利用せず、Ｘ社を定年退職した場合、Ａさんは、所定の手続を行うことにより、最長で（　②　）年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。なお、任意継続被保険者の保険料は、（　③　）負担します」

＜語句群＞
イ.２　ロ.３　ハ.５　
ニ.75％　ホ.80％　ヘ.85％　
ト.Ａさんと事業主が折半で　
チ.Ａさんが全額を　リ.事業主が全額を

正解：ニ、イ、チ

①	高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が、60歳到達時の賃金月額の75％未満となる場合に支給されます。
②	健康保険の任意継続被保険者となることができる期間は、最長で２年間です。
③	健康保険の継続被保険者の保険料は、全額被保険者負担です。

【問３】

Ａさんが、60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職をせず、また、継続雇用制度も利用しない場合、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2021年度価額）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞

１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
（　①　）円
２．老齢厚生年金の年金額
(１)	報酬比例部分の額	：	（　②　）円（円未満四捨五入）
(２)	経過的加算額	：	（　③　）円（円未満四捨五入）
(３)	基本年金額（②＋③）	：	□□□円
(４)	加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
(５)	老齢厚生年金の年金額	：	（　④　）円

＜計算の手順＞

１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
（　①　）円
２．老齢厚生年金の年金額
(１)	報酬比例部分の額	：	（　②　）円（円未満四捨五入）
(２)	経過的加算額	：	（　③　）円（円未満四捨五入）
(３)	基本年金額（②＋③）	：	□□□円
(４)	加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
(５)	老齢厚生年金の年金額	：	（　④　）円

＜資料＞

正解：780,900円、1,026,547円、540円、1,027,087円

①	老齢基礎年金の計算上、20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間は年金額に反映されますが、20歳未満の厚生年金保険の被保険者期間は年金額に反映されません。よって、老齢基礎年金の額＝老齢基礎年金の満額×480/480となります。
②	280,000円×7.125/1,000×264＋400,000円×5.481/1,000×228＝1,026,547.2≒1,026,547円です。
③	経過的加算額の計算上、被保険者期間の月数は、原則として、480月が上限となります。よって、1,628円×480－780,900円×480/480＝540円となります。
④	長女Ｃさんは、年金法上の子に該当しませんから、加給年金は支給されません。よって、1,026,547円＋540円＝1,027,087円となります。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（39歳）は、預貯金を800万円程度保有している。Ａさんは、知人から、国内上場株式であるＸ社株式への投資を勧められているが、上場株式や投資信託を購入した経験がないため、不安を抱いている。そこで、Ａさんは、株式投資についてファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社株式の関連情報＞
・株価	：	4,800円
・発行済株式数	：	1,000万株
・決算期	：	2022年３月31日（木）（配当の権利確定日に該当）

※	本問においては、以下の名称を使用する。
・	少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」といい、当該非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

《設例》の＜Ｘ社株式の関連情報＞および＜Ｘ社の財務データ＞に基づいて算出される次の①、②を求めなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は、表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①	86期におけるＲＯＥ（自己資本は85期と86期の平均を用いること）
②	86期における配当利回り

正解：9.41％、4.17％

①	ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100＝4,000百万円÷(40,000＋45,000)百万円÷２×100＝9.4117…≒9.41％となります。
②	配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100です。また、１株当たり年間配当金＝2,000百万円÷1,000万株＝200円です。よって、配当利回り(％)＝200円÷4,800円×100＝4.166…＝4.17％となります。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式を購入する際の留意点等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ｘ社株式のＰＢＲは１倍を下回っていますが、ＰＢＲの１倍割れだけをもって割安と判断するのは注意する必要があります。ＰＥＲなどの他の投資指標についても比較検討するなど、多角的な視点が望まれます」
②	「上場株式の配当を受け取るためには、権利確定日に株主として株主名簿に記載される必要があります。Ｘ社株式については、普通取引により、権利確定日の２営業日前である2022年３月29日（火）までに買付けを行えば、次回の配当を受け取ることができます」
③	「Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡのいずれかを利用することができます。2022年中に一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金額は120万円、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金額は40万円が上限です」

正解：×、○、×

①	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり当期純資産です。１株当たり当期純資産＝45,000百万円÷1,000万株＝4,500円です。よって、Ｘ社のＰＢＲ＝4,800円÷4,500円＝1.066…倍となります。
②	正しい記述です。権利付最終日は、権利確定日の２営業日前（権利確定日から起算して３営業日前）です。
③	つみたてＮＩＳＡで株式を購入することはできません（一定の要件を満たした投資信託に限られています）。

【問６】

「Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡまたはつみたてＮＩＳＡのいずれかを利用することができます。2022年中に一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金額は120万円、同年中につみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金額は40万円が上限です」

①	「昨今、クレジットカード決済で『積立型』の投資信託や上場株式を購入し、ポイントが付与されるサービスや、付与されたポイント相当額で、証券会社に開設した口座を通じて投資信託等に投資することができるサービスが展開されています」
②	「法人の内部情報を知りうる特別な立場にある者が、決算予想値の大幅な修正等の未公表の重要事実に基づき、当該法人の上場株式、Ｊ－ＲＥＩＴ、上場インフラファンドの売買を行うことについても、金融商品取引法上、インサイダー取引に該当し、禁止されています」
③	「仮に、Ａさんが特定口座（源泉徴収あり）においてＸ社株式を株価4,800円で200株購入し、同年中に株価5,300円で全株売却した場合、その他の取引や手数料等を考慮しなければ、売却益10万円に対して10.21％相当額が源泉徴収等されます」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。
③	特定口座内（源泉徴収あり）で生じた利益については、20.315％相当額が源泉徴収等されます。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
大学卒業後、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務した会社員のＡさんは、現在、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2021年11月に定年を迎え、Ｘ社から退職金の支給を受けた。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して、引き続きＸ社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（60歳）］
会社員

［妻Ｂさん（54歳）］
専業主婦。2021年中にパートタイマーとして給与収入80万円を得ている。

［長女Ｃさん（21歳）］
大学生。2021年中の収入はない。

＜Ａさんの2021年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
900万円

［不動産所得の金額］
▲100万円
損失の金額100万円のうち、当該不動産所得を生ずべき土地の取得に係る負債の利子10万円を含む。

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2013年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：600万円
正味払込保険料：500万円

［Ｘ社から支給を受けた退職金の額］
2,700万円
定年を迎えるまでの勤続年数は36年８カ月である。
「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

ＡさんがＸ社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①～③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、Ａさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜退職所得控除額＞
（　①　）万円＋□□□万円×（□□□年－20年）＝（　②　）万円

＜退職所得の金額＞
（2,700万円－（　②　）万円）×□□□＝（　③　）万円

正解：800、1,990、355

①	勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）となります。
②	退職所得控除額の計算上、勤続年数の1年未満の端数は切り上げます。よって、勤続年数は37年になりますから、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(37－20)＝1,990万円となります。
③	退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(2,700万円－1,990万円)×１/２＝355万円となります。

【問８】

Ａさんの2021年分の所得金額について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。なお、総所得金額の計算上、Ａさんが所得金額調整控除の適用対象者に該当している場合、所得金額調整控除額を控除すること。また、〈答〉は万円単位とすること。

①	総所得金額に算入される一時所得の金額
②	総所得金額

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

正解：25万円、635万円

①

一時所得の額＝600万円－500万円－50万円＝50万円です。
一時所得は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額への算入額は、50万円×１/２＝25万円となります。

②

Ａさんは、給与収入の金額が850万円を超えて、23歳未満の扶養親族を有していますから、所得金額調整控除を受けることができます。
よって、給与所得控除額の速算表は、「収入金額×10％＋110万円（上限210万円）」を適用します。
ゆえに、Ａさんの給与所得の額は、900万円－(900万円×10％＋110万円)＝700万円となります。

また、不動産所得の計算上生じたマイナスは、土地取得のための借入金の利子にかかる部分を除いて損益通算の対象になりますから、100万円－10万円＝90万円が損益通算の対象になります。

したがって、Ａさんの総所得金額は、700万円－90万円＋25万円＝635万円となります。

【問９】

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが適用を受けることができる基礎控除の額は、38万円です」
②	「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、48万円です」
③	「Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の額は、63万円です」

正解：×、×、○

①	合計所得金額が2,400円以下の人に対する基礎控除額は、48万円です。
②	合計所得金額が900円以下の人が受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
③	正しい記述です。扶養控除の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。