お金の寺子屋

FP2級実技(FP協会)解説-2021年9月・問11~22

【問11】
正解:21、1,070、3,820
(ア) 疾病入院特約5,000円×(20-4)+疾病入院給付金5,000円×20+通院給付金3,000円×10=21万円となります。
(イ) 特定疾病保険金1,000万円+疾病入院特約5,000円×(42-4)+手術給付金5,000円×40+疾病入院給付金5,000円×42+手術給付金10 万円=1,070万円となります。
(ウ) 終身保険金額300万円+定期保険特約保険金額2,000万円+三大疾病保障定期保険特約保険金額1,000万円+傷害特約保険金額500万円+死亡保険金20万円=3,820万円となります。
【問12】
正解:
(ア) 延長保険は、保険料の払込を中止して、解約返戻金をもとに、保険金額を変えず保険期間を短くする制度です。
(イ) 払済保険は、保険料の払込を中止して、解約返戻金をもとに、保険期間を変えず保険金額を小さくする制度です。
(ウ) (保険金額の)減額は、保険金額を小さくして、保険料の払込みを継続する制度です。
【問13】
正解:
(ア) リビングニーズ特約による保険金を受け取るための余命宣告の原因についての制限はありません。
(イ) リビングニーズ特約は、被保険者の余命が6ヵ月以内と医師により診断されたときに、死亡保険金の一部または全部を保険金として受け取ることができる特約です。
(ウ) リビングニーズ特約により請求できる金額は、保険金額の範囲内で1被保険者当たり3,000万円が限度となります。
(エ) リビングニーズ特約の請求により被保険者が受け取った保険金は非課税です。
【問14】
正解:×、○、×、○
(ア) 車対車+A型の車両保険では、自損事故による被保険自動車の損害は補償の対象外とされます。
(イ) 正しい記述です。人身傷害補償保険に加入していれば、自己の過失割合にかかわらず、治療費用が保険金額の範囲で全額補償されます。
(ウ) 運転者が本人・夫婦に限定されている更新プランAでは、長女が運転中の事故は補償しません。
(エ) 正しい記述です。個人賠償責任特約を付帯していれば、自転車の運転中に他人に怪我をさせた場合など、日常生活における様々な事故を補償します。
【問15】
正解:63
遺族基礎年金は非課税です。
よって、公的年金等に係る雑所得の収入金額は、老齢基礎年金の72万円のみですが、これは公的年金等控除額以下ですから、公的年金等に係る雑所得の金額は0となります。
駐車場収入に係る不動産所得の金額は、青色申告特別控除額が10万円ですから、84万円-11万円-10万円=63万円となります。
不動産所得の金額はその全額が総所得金額に算入されますから、総所得金額は、63万円となります。

【問16】
正解:
減価償却費=取得価額×償却率×供用月数/12です。
また、個人事業主が減価償却方法を選択しない場合、定額法を選択したとみなされます。
よって、減価償却費=60万円×0.2×9/12=90,000円となります。
【問17】
正解:
退職所得の計算上、勤続年数の一年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は37年とみなされます。
よって、退職所得控除額=800万円+70万円×(37-20)=1,990万円となります。
したがって、退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2=(2,500万円-1,990万円)×1/2=255万円となります。
【問18】
正解:○、×、○、○
(ア) 正しい記述です。
(イ) 住宅ローン控除の適用を受けている人が単身赴任する場合、一定要件を満たせば、引き続き住宅ローン控除の適用を受けることができます。
(ウ) 正しい記述です。会社員が住宅ローン控除を受けようとする場合、1年目は自分で確定申告をする必要がありますが、2年目以降は年末調整によって適用を受けることができます。
(エ) 正しい記述です。 繰上返済により総返済期間が10年を下回った場合、その繰り上げ返済を行った年以降住宅ローン控除を受けることができなくなります。
【問19】
正解:
普通借地権の相続税評価額=自用地評価額×借地権割合です。
また、路線価方式においては、自用地評価額=敷地面積×路線価×各種補正率です。
【問20】
正解:5,200
土地は、小規模宅地等の評価減の特例の適用後の金額が相続税の課税価格に算入されます。
また、相続人が受け取った死亡保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税(課税価格に不算入)になります。
よって、相続税の課税価格=1,200万円+ 800万円+2,000万円+(3,000万円-500万円×3)-300万円=5,200万円となります。
【問21】
正解:
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格から最高で2,000万円を控除することができます。
また、贈与税の配偶者控除は、基礎控除と合わせて適用を受けることができますから、贈与税の課税価格は、2,450万円-2,000万円-110万円=340万円となります。
配偶者からの贈与は、直系尊属からの贈与には該当しませんから、速算表(ロ)を使い、贈与税額は、340万円×20%-25万円=43万円と求めることができます。
【問22】
正解:1、4、6、8
(ア) 本特例の適用対象となる建物は、40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものでなくてはなりません。
(イ) 祖父母も直系尊属ですから、祖父母からの贈与についても本特例を適用することができます。
(ウ) 贈与税の申告期限は、翌年の2月1日から3月15日まです。
(エ) 本特例の適用を受けた結果贈与税額が0となる場合であっても、本特例の適用を受けるためには確定申告をする必要があります。

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