ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2021年５月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、○、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。個人情報保護法において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものや、個人識別符号が含まれるものと定義されています。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	講演会において、他人の著作物をコピーして教材として使用する場合、著作権者の許諾が必要です。

【問２】

正解：２

ＦＰの６ステップは、「顧客との関係確立とその明確化→顧客データの収集と目標の明確化→顧客のファイナンス状態の分析と評価→プランの検討・作成と提示→プランの実行援助→プランの定期的見直し」という順序です。

【問３】

正解：１

(ア)

上場株式の受渡日は、約定日から起算して３営業日後です。

(イ)

１株当たりの取得価額＝購入金額の総額÷保有株数です。

10月20日の取引を終えた時点の１株当たりの取得価額は、(900円×100＋1,200円×200)÷(100＋200)＝1,100円で、300株（購入金額33万円分）を保有しています。

11月11日には、株式を100株売却しており、取引を終えた時点では、１株当たりの取得価額が1,100円の株式を200株（購入金額22万円分）保有しています。

11月24日は、26万円で200株取得していますから、取引を終えた時点の１株当たりの取得価額は、(1,100円×200＋1,300円×200)÷(200＋200)＝1,200円となります。

【問４】

正解：1.75

所有期間利回り(％)＝｛表面利率＋（売却価格－購入価格）÷保有期間｝÷購入価格×100 より、｛1.25＋(102－100)÷４｝÷100×100 ＝1.75％となります。

【問５】

正解：748,387

満期時の豪ドルベースの資産額は、10,000豪ドル×｛１＋0.004×(１－0.2)｝＝10,032豪ドルです。
円転する際には、ＴＴＢを使いますから、円転額は、10,032豪ドル×74.6円/豪ドル＝748,387.2円≒748,387円となります。

【問６】

正解：３

１．	財形年金貯蓄を利用するためには、契約締結時の年齢が55歳未満でなくてはいけません。
２．	財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、原則として、５年以上の期間にわたり積み立てる必要があります。
３．	財形年金貯蓄の保険型商品は、財形住宅貯蓄と合算して550万円までの範囲で、最高385万円まで保険料を払い込むことができます。
４．	財形住宅貯蓄の保険型商品を目的外で払い出した場合、全期間の利息が利子所得となり、20.315％が課税されます。

【問７】

正解：1,115

概算取得費は譲渡価額の５％ですから、 4,500万円×５％＝225万円となります。
よって、課税長期譲渡所得の金額＝4,500万円－225万円－160万円－3,000万円＝1,115万円となります。

【問８】

正解：１、４、５

(ア)	普通借家契約の契約方法に特別な制限はありません。
(イ)	定期借家契約は、契約期間の満了時に再契約することは可能ですが、契約を更新することはできません。
(ウ)	普通借家契約の契約期間を１年未満とした場合、期間の定めのない契約とみなされます。

【問９】

正解：２、１、３

(ア)	土地の売買代金には所得税はかかりません。
(イ)	事業用の建物の賃料には所得税がかかります。
(ウ)	消費税はサービスの対価にかかりますから、融資事務手数料は消費税の課税対象です。ちなみに、なお、信用保証料や保険料など、保険料を対価とする役務の提供等は消費税の非課税取引です。

【問１０】

正解：3.95

実質利回り（年利）＝１年間の純利益÷投資総額です。
１年間の純利益＝(105,000円－12,000円－105,000円×５％)×12－65,000円＝988,000円です。
よって、この物件の実質利回り（年利）＝988,000円÷2,500万円＝0.03952…≒3.95％となります。

【問１１】

正解：９、170、110

(ア)	疾病入院給付金5,000円×12＋通院給付金3,000円10＝９万円です。
(イ)	疾病入院給付金5,000円×20＋手術給付金5,000円×40＋がん診断給付金100万円＋がん入院給付金１万円×20＋がん手術給付金20万円＝170万円です。
(ウ)	死亡保険金100万円＋死亡給付金10万万円＝110万円です。

【問１２】

正解：３

2019年６月28日の法人税基本通達の改正により、2019年７月８日以後の契約について法人が支払う保険料は、最高解約返戻率が70％超85％以下の保険（保険期間１０年）にかかるものであれば、保険期間の前半４割相当期間においては、その60％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができることとされました。
なお、本改正後の取扱いは、2019年７月７日以前の既契約に対しては遡及適用されません。

【問１３】

正解：３

定期保険の保険料は、新契約に係る一般の生命保険料控除の対象となり、個人年金保険の保険料は、旧契約に係る個人年金保険料控除の対象となります。
よって、一般の生命保険料控除の額＝72,640円×１/４＋20,000円＋50,000円＝88,160円となります。

【問１４】

正解：×、○、×、×

(ア)	資料より、当該保険契約においては、水災は補償の対象としていません。
(イ)	資料より、当該保険契約においては、風災を補償の対象としており、免責金額は０円です。
(ウ)	地震による火災で延床面積の70％以上が焼失した場合、地震保険の損害の程度は「全損」に該当します。
(エ)	地震保険の保険金額は、建物については、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で、最高1,000万円まで設定することができます。よって、この火災保険契約では、建物の地震保険金額は、375万円から6625万円の範囲内で設定することができます。

【問１５】

正解：１

勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)であり、勤続年数の計算上１年未満の端数は切り上げます。
よって、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(22－20)＝940万円となります。
したがって、退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(1,250万円－940万円)×１/２＝155万円となります。

【問１６】

正解：１

所得税においては、減価償却方法を選択しない場合、法定償却方法は定額法となります。
また、減価償却費の計算は月割計算を行います。
よって、減価償却費＝900万円×0.067×９/12＝452,250円となります。

【問１７】

正解：○、○、×、○

(ア)	正しい記述です。会社員が住宅ローン控除を受ける場合、１年目は自分で確定申告をする必要がありますが、２年目以降は年末調整によって適用を受けることができます。
(イ)	正しい記述です。家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から６ヵ月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、その家屋の所有者が入居し、その後もその家屋の所有者が引き続き居住しているものとして取り扱われ、この特別控除等の適用を受けることができます。
(ウ)	所得税の計算上控除しきれなかった住宅ローン控除額は、一定の範囲で住民税の額から控除することができますが、その際に特別な手続きは必要ありません。
(エ)	正しい記述です。繰り上げ返済により総返済期間が10年未満となった場合には、その年以降住宅ローン控除を受けることができなくなります。

【問１８】

正解：×、○、○、○

(ア)	所得税の基礎控除額は、納税者の合計所得金額が2,400万円以下であれば48万円ですが、2400万円を超える場合には、48万円よりも少なくなります。
(イ)	正しい記述です。青色事業専従者は、配偶者控除や配偶者特別控除、および、扶養控除の対象にはなりません。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	正しい記述です。

【問１９】

正解：２/３、なし、１/12

(ア)	相続人が配偶者と第２順位の血族相続人の組み合わせである場合、配偶者の法定相続分は３分の２になります。
(イ)	第２順位の血族相続人がいる場合、第３順位の血族相続人は相続人となることができません（第３順位の血族相続人の法定相続分は０となります）。
(ウ)	相続人が直系尊属のみである場合を除き、抽象的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額で、具体的遺留分の金額は、抽象的遺留分に法定相続分をかけた金額となります。また、被相続人の母の法定相続分は１/６です。よって、被相続人の母の遺留分の金額は、１/２×１/６＝１/12となります。

【問２０】

正解：○、○、×、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	香典返戻費用は債務控除の対象外です。
(エ)	非課税財産に係る債務は債務控除の対象外です。