お金の寺子屋

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FP2級実技(FP協会)解説-2021年5月・問29~34

【問29】
正解:1,800
土地の売買代金には消費税はかかりませんから、購入金額に含まれる消費税の額は全額建物にかかるものといえます。
よって、建物の代金は、200万円÷10%=2,000万円となります。
ゆえに、土地の代金は、4,000万円-2,000万円-200万円=1,800万円となります。
【問30】
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 団体定期保険に加入する際は、告知を行う必要がありますが、健康診断書データの提出は不要です。
4. 正しい記述です。
【問31】
正解:
(ア) ペアローンは夫婦それぞれが住宅ローンを組む方法です。よって、返済義務を負うのは契約者です。
(イ) 団体信用生命保険の加入者は、ローンの契約者です。
(ウ) 住宅ローン控除を受けることができるのは、ローンの契約者です。

【問32】
正解:
低解約返戻型終身保険の解約返戻金は、他の条件が同じで低解約返戻型でない終身保険の解約返戻金と比較して、保険料払込期間が満了するまでは少ないですが、払込期間満了後は同水準となります。
【問33】
正解:
(ア) 育児休業期間に係る健康保険料と厚生年金保険の保険料の免除申請は、事業主が行います。
(イ) 育児休業期間に係る健康保険料と厚生年金保険の保険料は、 所定の手続きをすると、被保険者負担分と事業主負担分の両方が免除されます。
(ウ) 公的年金の年金額の計算上、育児休業期間中に免除を受けた期間は、保険料納付済期間として扱われます。
【問34】
正解:3、5、8
(ア) 遺族厚生年金の額は、死亡した人の被保険者期間に基づく老齢厚生年金の報酬比例部分の年金額の 4分の3相当額です。
(イ) 厚生年金保険の被保険者が死亡した場合等に支給される遺族厚生年金は、その計算上、被保険者期間が300ヵ月が最低保証されます。
(ウ) 遺族基礎年金の受給権者は、国民年金の被保険者に生計を維持されていた子または子のある配偶者ですが、年金のルールにおいては、子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子供を指します。

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