ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2021年１月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、○、×、○

(ア)	必要保障額の計算は誰でも行うことができます。
(イ)	仮定の事例に基づく一般的な説明は誰でも行うことができます。
(ウ)	社会保険に関する手続きも代行は、社会保険労務士の資格を持った人以外が行ってはいけません。
(エ)	公正証書遺言の証人のなるために保有しておかなくてはいけない資格はありません。

【問２】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	フィデューシャリーデューティーの原則においては、金融事業者がとるべき行動について、（ある程度詳細なルールや規則を制定し、それらを個別事例に適用していく）ルールベースアプローチと（規制対象の金融機関が尊重すべき重要ないくつかの原則や規範を示したうえで、それに沿った行政対応を行っていく）プリンシプルベースアプローチを組み合わせるべきであるとしています。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３】

正解：３

(ア)	３年物の個人向け国債は固定金利です。
(イ)	個人向け国債の利払いは半年ごとに行われます。
(ウ)	個人向け国債の金利には0.05％の最低保証があります。
(エ)	個人向け国債は、原則として、発行から１年経過すれば中途換金が可能になります。

【問４】

正解：22.29、39.46

(ア)	ＰＥＲ＝株価÷１株あたり当期純利益＝2,260円÷101.37＝22.294…≒22.29倍です。
(イ)	配当性向＝１株当り配当金÷１株あたり当期純利益＝40円÷101.37＝0.39459…≒39.46％です。

【問５】

正解：１

(ア)	申し込み単位が1,000米ドル単位ですから、円ベースでの最低購入代金は、1,000米ドル×110.00円/米ドル＝11万円となります。
(イ)	トリプルＢ相当格以上の債券は、投資適格債であるとされます。

【問６】

正解：１

(ア)	新規募集時には、１口＝１円で募集されますから、新規募集時に1,000万口購入すると、購入金額は1,000万円となります。よって、購入時手数料は、購入金額に対して2.2％が適用されますから、1,000万円×2.2％＝22万円となります。
(イ)	分配落ち前基準価額10,000円と分配落ち後基準価額9,000円の差額のうち、個別元本9,200円を上回っている部分（800円）が普通分配金で、下回っている部分（200円）が元本払戻金（特別分配金）です。

【問７】

正解：×、×、×、○

(ア)	壁芯面積は内法面積よりも大きいです。
(イ)	建物の敷地が二つの用途地域にまたがる場合、敷地に占める面積が大きい方の用途地域における用途制限が適用されます。
(ウ)	区分所有建物の所有者は、強制的に管理組合の構成員になります。
(エ)	区分所有建物の購入者は滞納されている管理費の支払い義務を引き継ぎます。

【問８】

正解：○、×、×、○

(ア)	正しい記述です。権利部の甲区には、差し押さえなど、所有権に関する事項が記載されます。
(イ)	当初の所有者が株式会社ＬＸ不動産ですが、所有権は抹消されており、現在の所有者は、関根健二さんです。
(ウ)	抵当権設定に関する事項は、所有権以外の権利に関する事項が記載される権利部の乙区に記載されます。
(エ)	正しい記述です。登記事項証明書は誰でも交付の請求をすることができます。

【問９】

正解：３

前面道路の幅員（７ｍ）が12ｍ未満ですから、容積率の上限は、指定容積率（30/10＝300％）と前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。
前面道路の幅員に応じて定まる容積率の上限＝７×４/10＝2.8＝280％ですから、容積率の上限は280％となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、270㎡×280％＝756㎡となります。

【問１０】

正解：１

(ア)	固定資産税の課税主体は市町村です。
(イ)	固定資産税は、毎年１月１日現在の土地や家屋の所有者に対して課税されます。
(ウ)	固定資産税の小規模住宅用地の特例は住戸一戸あたり200㎡以下の部分の課税標準が、６分の１になる特例です。
(エ)	上記（ウ）の通りです。

【問１１】

正解：110、９、172

(ア)	死亡保険金100万円＋死亡給付金10万円＝110万円です。
(イ)	疾病入院給付金5,000円×12＋通院給付金3,000円×10＝９万円です。
(ウ)	疾病入院給付金5,000円×16＋女性疾病入院給付金5,000円×16＋手術給付金5,000円×40＋がん診断給付金100万円＋がん入院給付金１万円×16＋がん手術給付金20万円＝172万円です。

【問１２】

正解：１

(ア)	払込期日までに保険料の払い込みができなかった場合に保険契約を継続させる制度は、払込猶予制度です。
(イ)	払込猶予期間内に保険料が払えなかった場合に、解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えて契約を継続させる制度は、自動振替貸付です。
(ウ)	払込猶予期間内に保険料を払いこまず自動振替貸付が利用できない場合、保険契約は失効します。
(エ)	失効した保険契約を一定の手続きによって有効な契約に戻す制度は、復活です。

【問１３】

正解：○、×、×、○

(ア)	正しい記述です保険契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一人物である契約に係る死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
(イ)	保険契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人が同一人物である契約に係る死亡保険金は、所得税の課税対象となります。
(ウ)	保険契約者（＝保険料負担者）と保険金受取人と被保険者が全て異なる契約に係る死亡保険金は、贈与税の課税対象となります。
(エ)	正しい記述です。満期保険金は一時所得として所得税の課税対象となります。

【問１４】

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	洪水は水災です。資料より、水災による家具と家財の損害を補償する契約であることが読み取れます。
４．	正しい記述です。自転車で走行中に誤って他人にケガを負わせた場合の法律上の損害賠償責任は、個人賠償責任特約によって補償されます。

【問１５】

正解：４

94,800円×１/４＋25,000円＋32,400円×１/２＋10,000円＝74,900円です。

【問１６】

正解：１

不動産所得のマイナスは損益通算の対象となりますが、その中に含まれる土地取得に要した借入金の利子は損益通算の対象とはなりません。
よって、不動産所得▲100万円が損益通算の対象となります。
また、上場株式の売却に係る損失は損益通算の対象外で、雑所得に係る損失の損益通算の対象外です。

【問１７】

正解：120

事業所得の金額＝1,380万円－420万円－650万円－180万円－10万円＝120万円です。

【問１８】

正解：190

アルバイト収入に係る給与所得は、給与所得控除額（最低55万円）以下ですから、０円となります。
老齢厚生年金及び企業年金に係る雑所得＝300万円－110万円＝190万円で、これは全額が総所得金額に算入されます。
生命保険の満期保険金（満期保険金から既払込保険料を控除したもの）に係る一時所得は、特別控除額（50万円）以下ですから、０円となります。
よって、総所得金額は、190万円になります。

【問１９】

正解：1/2、1/6、1/12

(ア)	相続人の組み合わせが配偶者相続人と第一順位の血族相続人ですから、配偶者相続人の法定相続分は、１/２となります。
(イ)	長男の法定相続分は、１/２（血族相続人全体の法定相続分）÷３＝１/６です。
(ウ)	代襲相続人の法定相続分は、被代襲者の本来の法定相続分を代襲相続人の頭数で按分したものですから、１/６÷２＝１/12です。

【問２０】

正解：３

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格から最高で2,000万円を控除することができます。また、贈与税の配偶者控除は、基礎控除と合わせて適用を受けることができますから、贈与税の課税価格は、3,500万円－2,000万円－110万円＝1,390万円となります。
よって、贈与税額は、1,390万円×45％－175万円＝4,505,000円となります。