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FP2級実技(FP協会)解説-2021年1月・問29~34

【問29】~【問34】は、以下の資料を元に解答してください。

<設例>
布施三四郎さんは、民間企業に勤務する会社員である。三四郎さんと妻の輝美さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある谷口さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2021年1月1日現在のものである。

<家族構成>
[布施 三四郎(本人)]
生年月日:1978年5月25日(42歳)
会社員(正社員)

[布施 輝美(妻)]
生年月日:1980年6月10日(40歳)
会社員(正社員)

[布施 大貴(長男)]
生年月日:2003年4月15日(17歳)
高校2年生

<収入金額(2020年)>
[三四郎さん]
給与収入550万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。

[輝美さん]
給与収入250万円(手取り額)。給与収入以外の収入はない。

<金融資産>
[三四郎さん名義]
銀行預金(普通預金):100万円
銀行預金(定期預金):100万円

[輝美さん名義]
銀行預金(普通預金):50万円
銀行預金(定期預金):50万円

<住宅ローン>
契約者:三四郎さん
借入先:PS銀行
借入時期:2010年12月
借入金額:3,200万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:固定金利型(年2.0%)
返済期間:35年間

<生命保険等>
[定期保険A]
保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は三四郎さんである。

[学資保険B]
満期保険金200万円。保険契約者(保険料負担者)は三四郎さん、被保険者は大貴さんである。18歳満期。

[火災保険C]
保険金額2,000万円。保険の目的は建物、保険契約者は三四郎さん。

【問29】
三四郎さんは、現在居住している自宅の住宅ローン(全期間固定金利、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし)の繰上げ返済を検討しており、FPの谷口さんに質問をした。三四郎さんが住宅ローンを120回返済後に、100万円以内で期間短縮型の繰上げ返済をする場合、この繰上げ返済により軽減される返済期間として、正しいものはどれか。なお、計算に当たっては、下記<資料>を使用し、繰上げ返済額は100万円を超えない範囲での最大額とすること。また、繰上げ返済に伴う手数料等は考慮しないものとする。

<資料:布施家の住宅ローンの償還予定表の一部>
1.   9ヵ月
2. 1年3ヵ月
3. 1年4ヵ月
4. 1年5ヵ月
正解:
各回の残高のうち、25,009,500円-100万円=24,009,500円よりも大きいもので最小のものは、135回返済終了時の24,033,332円です。
よって、繰上げ返済により短縮される期間は、121回~135回の15回(1年3ヵ月)となります。
【問30】
三四郎さんは、大貴さんの大学受験を控え、大学の入学に係る費用等についてFPの谷口さんに質問をした。谷口さんが大学の入学費用について説明する際に使用した下記<資料>の空欄(ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、学校納付金とは、入学金、寄付金、学校債など、入学時に学校に支払った費用をいう。また、受験費用とは、受験料および受験のための交通費・宿泊費で、受験したすべての学校・学部に係るものをいう。

<資料:国公立・私立別にみた入学費用(子ども1人当たりの費用)>
1. (ア)学校納付金 
(イ)入学しなかった学校への納付金
(ウ)受験費用
2. (ア)学校納付金 
(イ)受験費用
(ウ)入学しなかった学校への納付金
3. (ア)受験費用  
(イ)入学しなかった学校への納付金
(ウ)学校納付金
4. (ア)受験費用  
(イ)学校納付金
(ウ)入学しなかった学校への納付金
正解:
(ア) 一般的に、入学費用のうち最も割合が大きいのは、学校納付金です。
(イ) 一般的に、入学費用のうち次に割合が大きいのは、受験費用です。
(ウ) 一般的に、入学費用のうち最も割合が小さいのは、入学しなかった学校への納付金です。
【問31】
三四郎さんは、大貴さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心を持ち、FPの谷口さんに質問をした。谷口さんが日本学生支援機構の貸与型奨学金(第一種・第二種)および日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

1. (ア)主に学生・生徒の保護者 
(イ)いつでも可能    
(ウ)金利5% (エ)350万円
2. (ア)主に学生・生徒の保護者 
(イ)決められた募集期間内
(ウ)金利3% (エ)300万円
3. (ア)学生・生徒本人     
(イ)決められた募集期間内
(ウ)金利5% (エ)300万円
4. (ア)学生・生徒本人     
(イ)いつでも可能    
(ウ)金利3% (エ)350万円
正解:
(ア) 日本学生支援機構の奨学金の対象者は、学生・生徒本人です。
(イ) 国の教育ローンの申し込みは、いつでも可能です。
(ウ) 日本学生支援機構の貸与型の奨学金(第二種奨学金)の利息は、上限金利が3%とされています。
(エ) 国の教育ローンの貸付限度額は、基本的に、子供一人当たり350万円までです。

【問32】
三四郎さんは、つみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの谷口さんに質問をした。谷口さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)に入る正しい数値を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

<つみたてNISAとiDeCoの概要>
<語群>
1.20 2.24 3.27.6 
4.40 5.60 6.65 7.80 
8.81.6 9.100  10.120
正解:4、8、5、1
(ア) つみたてNISAの年間投資額は最大40万円です。
(イ) iDeCoの年間拠出限度額は、自営業者などの第1号被保険者については、816,000円とされています。
(ウ) iDeCoの資金は、原則として60歳まで引き出すことはできません。
(エ) つみたてNISAの非課税期間は最大20年間です。
【問33】
輝美さんは、三四郎さんが死亡した場合の公的年金の遺族給付について、FPの谷口さんに相談をした。仮に三四郎さんが、2021年1月に42歳で在職中に死亡した場合、三四郎さんの死亡時点において輝美さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の額として、正しいものはどれか。なお、遺族給付の額の計算に当たっては、下記<資料>の金額を使用することとする。

<資料>
遺族厚生年金の額:600,000円
中高齢寡婦加算額:586,300円(2020年度価額)
遺族基礎年金の額:781,700円(2020年度価額)
遺族基礎年金の子の加算額(対象の子1人当たり)
第1子・第2子:224,900円(2020年度価額)
第3子以降:75,000円(2020年度価額)

三四郎さんは、20歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。
家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。
1. 1,186,300円
2. 1,381,700円
3. 1,606,600円
4. 2,192,900円
正解:
遺族厚生年金は、厚生年金保険の被保険者によって生計を維持されていた配偶者に支給されますから、遺族厚生年金は支給されます。
また、遺族基礎年金は国民年金の被保険者によって生計を維持されていた、(18歳到達年度の末日を経過していない)子または子のある配偶者ですから、遺族基礎年金は支給されます。
なお、遺族基礎年金の額は、781,700円+子の加算額=781,700円+224,900円です。
そして、遺族基礎年金を受給する場合中高齢寡婦加算は支給停止されます。
したがって、輝美さんが受け取ることができる公的年金の遺族給付の額は、600,000円+781,700円+224,900円=1,606,600円となります。
【問34】
三四郎さんの弟の秀和さんは会社員だが、自らのスキルアップを図るため2021年4月に36歳で会社を自己都合退職し、再就職までの間、雇用保険の基本手当を受給することを考えている。雇用保険の基本手当に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、秀和さんは、現在の会社に23歳で就職した以後、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、秀和さんには、この他に雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、延長給付については考慮しないものとする。

基本手当を受給できる期間は、原則として(a)である。
秀和さんの場合、基本手当の所定給付日数は(b)である。
秀和さんの場合、基本手当は、求職の申込みをした日以後、7日間の待期期間および最長(c)の給付制限期間を経た後、支給が開始される。
基本手当を受け取るには、(d)に1回ずつ、ハローワークに出向いて、失業の認定を受けなければならない。
(ア) 空欄(a)にあてはまる語句は、「離職の日の翌日から1年間」である。
(イ) (イ)空欄(b)にあてはまる語句は、「240日」である。
(ウ) (ウ)空欄(c)にあてはまる語句は、「1ヵ月」である。
(エ) (エ)空欄(d)にあてはまる語句は、「4週間」である。
正解:○、×、×、○
(ア) 基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から1年間です。
(イ) 雇用保険の被保険者期間が10年以上20年未満である人が自己都合で退職した場合の基本手当の所定給付日数は、120日です。
(ウ) 2020年10月1日以降に初めて自己都合で退職した場合の給付制限期間は2ヵ月間です。
(エ) 雇用保険の基本手当を受け取るためには、4週間ごとに失業の認定を受ける必要があります。

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