ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2021年１月・問１～10

【問１】

正解：○、○、×、○

(ア)	必要保障額の計算は誰でも行うことができます。
(イ)	仮定の事例に基づく一般的な説明は誰でも行うことができます。
(ウ)	社会保険に関する手続きも代行は、社会保険労務士の資格を持った人以外が行ってはいけません。
(エ)	公正証書遺言の証人のなるために保有しておかなくてはいけない資格はありません。

【問２】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	フィデューシャリーデューティーの原則においては、金融事業者がとるべき行動について、（ある程度詳細なルールや規則を制定し、それらを個別事例に適用していく）ルールベースアプローチと（規制対象の金融機関が尊重すべき重要ないくつかの原則や規範を示したうえで、それに沿った行政対応を行っていく）プリンシプルベースアプローチを組み合わせるべきであるとしています。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３】

正解：３

(ア)	３年物の個人向け国債は固定金利です。
(イ)	個人向け国債の利払いは半年ごとに行われます。
(ウ)	個人向け国債の金利には0.05％の最低保証があります。
(エ)	個人向け国債は、原則として、発行から１年経過すれば中途換金が可能になります。

【問４】

正解：22.29、39.46

(ア)	ＰＥＲ＝株価÷１株あたり当期純利益＝2,260円÷101.37＝22.294…≒22.29倍です。
(イ)	配当性向＝１株当り配当金÷１株あたり当期純利益＝40円÷101.37＝0.39459…≒39.46％です。

【問５】

正解：１

(ア)	申し込み単位が1,000米ドル単位ですから、円ベースでの最低購入代金は、1,000米ドル×110.00円/米ドル＝11万円となります。
(イ)	トリプルＢ相当格以上の債券は、投資適格債であるとされます。

【問６】

正解：１

(ア)	新規募集時には、１口＝１円で募集されますから、新規募集時に1,000万口購入すると、購入金額は1,000万円となります。よって、購入時手数料は、購入金額に対して2.2％が適用されますから、1,000万円×2.2％＝22万円となります。
(イ)	分配落ち前基準価額10,000円と分配落ち後基準価額9,000円の差額のうち、個別元本9,200円を上回っている部分（800円）が普通分配金で、下回っている部分（200円）が元本払戻金（特別分配金）です。

【問７】

正解：×、×、×、○

(ア)	壁芯面積は内法面積よりも大きいです。
(イ)	建物の敷地が二つの用途地域にまたがる場合、敷地に占める面積が大きい方の用途地域における用途制限が適用されます。
(ウ)	区分所有建物の所有者は、強制的に管理組合の構成員になります。
(エ)	区分所有建物の購入者は滞納されている管理費の支払い義務を引き継ぎます。

【問８】

正解：○、×、×、○

(ア)	正しい記述です。権利部の甲区には、差し押さえなど、所有権に関する事項が記載されます。
(イ)	当初の所有者が株式会社ＬＸ不動産ですが、所有権は抹消されており、現在の所有者は、関根健二さんです。
(ウ)	抵当権設定に関する事項は、所有権以外の権利に関する事項が記載される権利部の乙区に記載されます。
(エ)	正しい記述です。登記事項証明書は誰でも交付の請求をすることができます。

【問９】

正解：３

前面道路の幅員（７ｍ）が12ｍ未満ですから、容積率の上限は、指定容積率（30/10＝300％）と前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。
前面道路の幅員に応じて定まる容積率の上限＝７×４/10＝2.8＝280％ですから、容積率の上限は280％となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、270㎡×280％＝756㎡となります。

【問１０】

正解：１

(ア)	固定資産税の課税主体は市町村です。
(イ)	固定資産税は、毎年１月１日現在の土地や家屋の所有者に対して課税されます。
(ウ)	固定資産税の小規模住宅用地の特例は住戸一戸あたり200㎡以下の部分の課税標準が、６分の１になる特例です。
(エ)	上記（ウ）の通りです。