ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2020年９月・問１～10

【問１】

ファイナンシャル・プランナーには執筆や講演などの業務もあり、著作権についての理解が必要である。著作権法に基づく著作権の保護に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	５０名のファイナンシャル・プランナーが参加する勉強会において、他人の著作物をコピーして教材に使用することは私的使用目的に当たり、著作権者の許諾は必要ない。
２．	新聞記事をコピーし、生活者向け講演会の資料として配布する場合、参加費が無料であれば、当該新聞社の許諾は必要ない。
３．	官公庁の通達を自分の著作物に引用する場合、官公庁の許諾は必要ない。
４．	公表された他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に引用部分が「主」で自ら作成する部分が「従」でなければならない。

正解：３

１．	不特定多数の人が参加する勉強会において、他人の著作物をコピーして教材に使用することは、私的使用目的には該当しません。
２．	新聞記事をコピーしてセミナーの資料として配布する場合、当該新聞社の許諾が必要です。
３．	正しい記述です。法令通達判例には著作権はありません。
４．	他人の著作物を自分の著作物に引用する場合、内容的に、引用部分が「従」で、自ら作成する部分が「主」でなくてはいけません。

【問２】

「消費者契約法」に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)	消費者契約法では、個人および法人を保護の対象としている。
(イ)	事業者が、将来の受取額が不確実な商品について、「確実に儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる。
(ウ)	消費者契約の申込み等に係る取消権は、消費者が追認をすることができる時から１年間行わないとき、または契約締結の時から１０年を経過したときは、時効によって消滅すると定められている。
(エ)	事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる。

正解：×、○、×、○

(ア)	消費者契約法は、事業者を保護の対象にはしていません。
(イ)	正しい記述です。誤認して締結した契約は取り消すことができます。
(ウ)	取消権は、追認をすることができる時から１年間行わないとき、または、当該消費者契約の締結の時から５年を経過したときは、消滅します。
(エ)	正しい記述です。

【問３】

細井さんは、退職後の公的年金の補完として利子や株主配当金、収益分配金などからの収入を考慮して金融商品を保有している。細井さんが保有する下記＜資料＞の金融商品に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

＜資料＞
債券	（ア）個人向け国債１０年	500万円
国内上場株式	（イ）ＫＶ株式（特定口座・源泉徴収あり）	200株
国内上場株式	（ウ）ＫＷ株式（少額投資非課税制度［ＮＩＳＡ］口座）	100株
投資信託	（エ）ＫＸファンド（毎月分配型）	100万口

１．	（ア）の利率は、１０年間固定である。
２．	（イ）の株主配当金は、特定口座内の譲渡損失と損益通算することができる。
３．	（ウ）の株主配当金を非課税で受け取るためには、株式数比例配分方式を選択する必要がある。
４．	（エ）の収益分配金は、運用状況によっては支払われない場合がある。

正解：１

(ア)	10年物の個人向け国債の金利は、変動金利です。
(イ)	正しい記述です。特定口座内の譲渡損失と配当金は、自動的に損益通算されます。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	正しい記述です。

【問４】

安西さんと加瀬さんは、下記＜資料＞のとおり、ＫＲ株式会社の株式（以下「ＫＲ株式」という）を２０２０年３月から２０２０年７月において毎月１０日（休業日の場合、翌営業日）に購入した。安西さんと加瀬さんのＫＲ株式の取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、このほかにＫＲ株式の取引はないものとし、手数料および税金は考慮しないものとする。また、購入株数は正しいものとする。

・	安西さんは株式累積投資制度で購入した。
・	加瀬さんは購入の都度、単元未満株投資制度で購入した。
・	ＫＲ株式は東京証券取引所に上場されている。
・	ＫＲ株式会社の本決算は３月末日である。
・	ＫＲ株式の２０２０年３月期の期末株主配当金は、１株当たり８０円であった。

＜資料＞

１．	安西さんは、２０２０年に開催される定時株主総会の議決権を持たない。
２．	安西さんの平均購入単価は、加瀬さんの平均購入単価よりも低くなっている。
３．	加瀬さんは、２０２０年３月期の期末株主配当金として、３２０円（税引前）を受け取ることができる。
４．	加瀬さんは、保有株式数が単元株数以上になるまで売却できない。

正解：４

１．	正しい記述です。単元未満の株式には議決権はありません。なお、東京証券取引所に上場されている株式の単元株数は、100株に統一されています。
２．	正しい記述です。両者の投資金額の合計は50,000円で、安西さんの方が購入株数が多いですから、安西さんの平均購入単価は加瀬さんのそれよりも低いといえます。
３．	正しい記述です。加瀬さんが、３月31日時点で保有している株数は、３月10日に購入した４株です。よって、加瀬さんが受け取る３月期の期末株主配当金は、80円×４株＝320円（税引前）です。
４．	単元未満株投資制度で購入した株式は、単元株未満でも売却することができます。

【問５】

下記は、追加型公募株式投資信託において投資家が負担する費用についてまとめた表である。下記の（ア）～（エ）の記述について、最も不適切なものはどれか。

１．	（ア）同じ投資信託でも、販売会社ごとに手数料率が異なる場合がある
２．	（イ）運用会社（委託者）に支払われる
３．	（ウ）日々、差し引かれる
４．	（エ）受託会社

正解：２

(ア)	正しい記述です。
(イ)	信託財産留保額は、信託財産の中に留保され、販売会社や委託者や受託者に支払われるものではありません。
(ウ)	正しい記述です。信託報酬は、毎日控除されます。
(エ)	正しい記述です。信託報酬は、販売会社と委託者と受託者に支払われます。

【問６】

金投資に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、金の取引は継続的な売買でないものとする。

・	個人が金地金を売却した場合の所得については、保有期間が（　ア　）以内の場合、短期譲渡所得として課税される。
・	金地金の売買において、海外の金価格（米ドル建て）が一定の場合、円高（米ドル／円相場）は国内金価格の（　イ　）要因となる。

１．	（ア）　５年　（イ）上昇
２．	（ア）　５年　（イ）下落
３．	（ア）１０年　（イ）上昇
４．	（ア）１０年　（イ）下落

正解：２

(ア)	金地金の譲渡にかかる所得は総合課税されますから、保有期間が５年以下の場合、短期譲渡所得になります。
(イ)	金は国際市場でドル建てで取引されていますから、為替が円高に振れることは、金価格の下落要因となります。

【問７】

公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（エ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

１．	（ア）４月１日　（イ）２年　（ウ）７割　（エ）８割
２．	（ア）４月１日　（イ）３年　（ウ）８割　（エ）７割
３．	（ア）７月１日　（イ）２年　（ウ）８割　（エ）７割
４．	（ア）７月１日　（イ）３年　（ウ）７割　（エ）８割

正解：４

(ア)	基準地標準価格は、毎年７月１日時点の価格を公表するものです。
(イ)	固定資産税評価額は、原則として、３年に１度評価替えされます。
(ウ)	固定資産税評価額の価格水準は、公示価格の約７割です。
(エ)	相続税路線価の価格水準は、公示価格の約８割です。

【問８】

下記＜資料＞は沼田雅史さんが所有する土地の登記事項証明書の一部である。この登記事項証明書に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

＜資料＞

１．	上記＜資料＞から、抵当権の設定当時、沼田雅史さんがこの土地の所有者であったことが確認できる。
２．	この土地には株式会社ＴＳ銀行の抵当権が設定されているため、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することはできない。
３．	沼田雅史さんが株式会社ＴＳ銀行への債務を完済すると、当該抵当権の登記は自動的に抹消される。
４．	沼田雅史さんが債務の弁済を怠った場合、株式会社ＴＳ銀行は、債権を回収するためにこの土地の競売を裁判所に申し立てることができる。

正解：４

１．	所有権に関する事項は権利部の甲区に記載されていますから、抵当権設定当時の所有者を権利部の乙区から確認することはできません。
２．	一つの不動産に抵当権を複数設定することは可能です。
３．	抵当権を設定している原因となっている債務を完済しても、抵当権は自動的には抹消されません。抵当権を抹消するためには、抹消登記を行う必要があります。
４．	正しい記述です。

【問９】

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に耐火建築物を建てる場合、建築面積の最高限度（ア）と延べ面積（床面積の合計）の最高限度（イ）の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、＜資料＞に記載のない条件については一切考慮しないこと。

＜資料＞

１．	（ア）１０８㎡　（イ）３６０㎡
２．	（ア）１２６㎡　（イ）３６０㎡
３．	（ア）１０８㎡　（イ）２８８㎡
４．	（ア）１２６㎡　（イ）２８８㎡

正解：４

(ア)	防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10％緩和されます。よって、建築面積の最高限度＝180㎡×(60＋10)％＝126㎡となります。
(イ)	前面道路の幅員によって定まる容積率の上限＝４×４/10＝3.2＝160％＞指定容積率200％より、容積率の上限は160％になります。よって、容積率の上限となる延べ面積は、180㎡×160％＝288㎡となります。

【問１０】

鶴見さんは、所有しているアパートを賃貸するに当たり、ＦＰの榎田さんに借家契約の説明を受けた。借地借家法に基づく借家契約に関する下表の空欄（ア）～（エ）に入る最も適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句を何度選んでもよいこととする。

＜語群＞
１．制限はない　２．公正証書等の書面による
３．賃貸人に正当事由がない限り更新される　
４．期間満了により終了し、更新されない　
５．期間の定めのない契約とみなされる　
６．１年未満の契約期間も有効である

正解：２、３、４、５

(ア)	定期借家契約は、必ず書面によって契約しなくてはいけません。
(イ)	普通借家契約は、賃貸人に正当な事由がない限り更新されます。
(ウ)	定期借家契約は、期間の満了によって終了し、更新されません（再契約は可能です）。
(エ)	普通借家契約の契約期間を１年未満とした場合、期間の定めのない契約とみなされます。