ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2020年１月・解説のみ（前半）

【問１】

正解：○、○、×、○

(ア)	仮定の事例に基づく一般的な説明は、誰でもできます。
(イ)	一般的な生命保険商品の商品性の概要を説明した上でライフプラン設計を行うことは、誰でもできます。
(ウ)	投資助言・代理業の登録をしていないＦＰが、具体的な投資時期などの判断や助言を行ってはいけません。
(エ)	ねんきん定期便を基に公的年金の受給見込み額を計算することは、誰でもできます。

【問２】

正解：４

１．	電話勧誘販売は、不意な営業を受けてよく考えずに契約してしまうケースが想定される為、クーリングオフの対象取引です（期間：８日）。
２．	訪問買取は、不意な営業を受けてよく考えずに契約してしまうケースが想定される為、原則として、クーリングオフの対象取引です（期間：８日）。
３．	連鎖販売取引は、クーリングオフの対象取引です（期間：20日）。
４．	通信販売は、不意に購入するとは考えられない為、クーリングオフの対象取引ではありません。

【問３】

正解：1,000、235

(ア)

外貨預金と投資信託以外の預金が保護されますが、合計が1,050万円になりますから、基本的に、1,000万円まで保護されます。

(イ)

投資信託以外の預金が保護されます。

65万円＋100万円＋30万円＋40万円＝235万円です。

【問４】

正解：１

(ア)	ＹＬ株式のＰＢＲ＝株価÷一株当たり純資産＝3,120円÷1,380円≒2.26倍です。ＹＭ株式のＰＢＲ＝17,840円÷6,870円≒2.59倍です。ＰＢＲは、低い方が割安と言えます。
(イ)	ＹＬ株式の配当利回り＝一株当たり年間配当金÷株価＝0.0160…≒1.6％です。ＹＭ株式の配当利回り＝250円÷17,840円＝0.0140…≒1.4％です。

【問５】

正解：２

(ア)	購入金額＝１円/口×100万口＝100万円より、購入時手数料＝100万円×3.3％＝33,000円です。
(イ)	個別元本10,000円、分配落ち前基準価額が12,000円で、2,500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後基準価額が9,500円となっている事から、収益分配金のうち、2,000円が利益を元に支払われている普通分配金で、500円が元本払戻金であると言えます。

【問６】

正解：1.728

所有期間利回り(％)＝｛1.3＋(103－100)÷７｝÷100×100＝1.7285…より、小数点以下第４位を切り捨てると、1.728％となります。

【問７】

正解：２

概算取得費は、譲渡価額の５％＝260万円です。
よって、譲渡所得の金額＝5,200万円－(260万円＋200万円)－3,000万円＝1,740万円となります。

【問８】

正解：１

(ア)	土地には消費税はかかりませんが、建物の建築代金には消費税がかかります。
(イ)	居住用建物の家賃には消費税はかかりません。
(ウ)	サービスの対価である事務手数料には消費税がかかります。

【問９】

正解：４

１．	正しい記述です。権利部の乙区には、所有権以外の権利が記載されます。
２．	正しい記述です。債務者が債務の弁済を怠った場合（債務不履行となった場合）、抵当権者は裁判所に申し立てて、担保不動産を競売にかけ、債権の回収を図る事ができます。
３．	正しい記述です。抵当権者には順位がありますが、抵当権者の数には制限はありません。
４．	抵当権設定登記は自動的に抹消される訳ではなく、抹消しようとする場合には、抹消登記を行う必要があります。

【問１０】

正解：３

セットバック部分は、建蔽率や容積率を計算する際の敷地面積に算入されません。
前面道路の幅員が４ｍ未満である場合、原則として、道路の中心線から水平距離で２ｍ位置が道路との境界線とされますから、敷地面積は、16ｍ×(12－0.5)ｍ＝184㎡となります。
よって、建築面積の最高限度は、184㎡×６/10＝110.4㎡となります。

【問１１】

正解：５、364、1,860

(ア)	手術給付金5,000円×10＝５万円です。
(イ)	三大疾病保障定期保険特約200万円＋疾病入院特約5,000円×(14－４)＋成人病入院特約入院特約5,000円×(14－４)＋手術給付金5,000円×40＋ガン診断給付金100万円＋ガン入院給付金１万円×14＋ガン手術給付金20万円＝364万円です。
(ウ)	終身保険150万円＋定期保険特約1,200万円＋三大疾病保障定期保険特約200万円＋傷害特約300万円＋死亡給付金10万円＝1,860万円です。

【問１２】

正解：３

責任開始日は、申込、告知、第１回保険料の払込みの３つが完了した日です。

【問１３】

正解：○、×、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	自賠責保険では、死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者一人につき3,000万円です。
(ウ)	正しい記述です。自賠責保険では、傷害による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者一人につき120万円で、死亡に至るまでの傷害も同様です。
(エ)	国が関与している損害保険（自賠責保険・家計地震保険）の保険料は、取り扱う保険会社にかかわらず同一です。

【問１４】

正解：×、×、○、○

(ア)	再調達価額とは、同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額のことです。
(イ)	一個又は一組の価額が30万円以下の貴金属等は、保険証券に明記しなくても保証の対象となります。
(ウ)	正しい記述です。地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の60％を限度として保険金が支払われますから、425万円×60％＝255万円の保険金が支払われます。なお、本試験では、問題不備の為、全員正解扱いとされています。保険始期が2016年12月31日以前であり、大半損となる事があり得ない（旧区分は、全損、半損、一部損の３段階であった）からです。
(エ)	正しい記述です。個人賠償責任保険（特約）は。日常生活における様々な賠償事故を補償します。

【問１５】

正解：４

55,000円×１/４＋25,000円＋78,000円×１/４＋20,000円＝78,250円です。

【問１６】

正解：４

不動産所得の計算上生じた赤字は損益通算の対象となりますが、これに含まれる土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象となりません。
また、上場株式の売却損や、一時所得の計算上生じた赤字は、損益通算の対象となりません。
したがって、総所得金額＝690万円－(50万円－20万円)＝660万円となります。

【問１７】

正解：○、×、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の住民税から控除を受けることができますが、翌年分の所得税から控除を受けることはできません。
(ウ)	正しい記述です。家屋の所有者が、転勤、転地療養その他のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他生計を一にする親族と日常の起居を共にしない場合において、その住宅の取得等の日から６ヵ月以内にその家屋にこれらの親族が入居し、その後も引き続き居住しており、当該やむを得ない事情が解消した後はその家屋の所有者が共にその家屋に居住することと認められるときは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。（国税庁タックスアンサー1234）
(エ)	繰上返済を行うことにより、住宅ローンのトータルの償還期間が10年未満となった場合には、以後住宅ローン控除を受けることができなくなります。

【問１８】

正解：２

資料より、納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下である場合、18万円の配偶者特別控除を受けることができると分かります。

＜参考＞
現在の配偶者特別控除の早見表は、資料の表と異なります。

【問１９】

正解：５，２，８，３

(ア)	相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
(イ)	相続の放棄の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から３ヵ月以内です。
(ウ)	相続の放棄は、家庭裁判所で行う必要があります。
(エ)	準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヵ月以内です。

【問２０】

正解：172

2019年に使える相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円－1,000万円＝1,500万円です。
よって、父からの贈与に係る贈与税額は、(1,800万円－1,500万円)×20％＝60万円です。
また、叔父からの贈与に係る贈与税額は、(700万円－110万円)×30％－65万円＝112万円です。
よって、2019年分の贈与税額は、60万円＋112万円＝172万円となります。