FP2級実技(FP協会)解説-2019年5月・解説のみ(後半)
【問21】
正解:2
普通借地権の相続税評価額=自用地評価額×借地権割合です。
よって、200千円×1.00×500㎡×70%になります。
よって、200千円×1.00×500㎡×70%になります。
【問22】
正解:202
196×(1.01)^3=201.9≒202です。
【問23】
正解:878
772×1.01+(571-473)=877.72≒878です。
【問24】
正解:1
1. | 正しい記述です。 |
2. | マクロ経済スライドにおいて、給付水準の調整に用いられるのは、物価の変動と賃金の変動です。 |
3. | 消費者物価指数の算出では、消費税の額を修正することなく含みます。 |
4. | 円安は輸入物価を引き上げる要因です。 |
【問25】
正解:9,330,000
使用する係数は現価係数です。
1,000万円×0.933=9,330,000円となります。
1,000万円×0.933=9,330,000円となります。
【問26】
正解:1,030,000
使用する係数は、資本回収係数です。
500万円×0.206=1,030,000円となります。
500万円×0.206=1,030,000円となります。
【問27】
正解:22,023,000
使用する係数は、年金現価係数です。
100万円×22.023=22,023,000円となります。
100万円×22.023=22,023,000円となります。
【問28】
正解:3
132回返済後の残高は、31,576,816円です。
よって、31,576,816円-100万円=30,576,816円より、残高がこれを上回る最小の金額となる返済回数を探すと、145回だと分かります。
したがって、短縮される期間は、133回~145回の13回(1年1ヵ月)となります。
よって、31,576,816円-100万円=30,576,816円より、残高がこれを上回る最小の金額となる返済回数を探すと、145回だと分かります。
したがって、短縮される期間は、133回~145回の13回(1年1ヵ月)となります。
【問29】
正解:3
<参考>
日本政策金融公庫HP:「教育費負担の実態調査結果」
日本政策金融公庫HP:「教育費負担の実態調査結果」
【問30】
正解:2
(ア) | 日本学生支援機構の奨学金は、学生生徒本人が契約者(返済義務者)となります。 |
(イ) | 国の教育ローンはいつでも申し込むことができます。 |
(ウ) | 国の教育ローンの借り入れ限度額は、基本的に、350万円までです。 |
【問31】
正解:3、1、5
(ア) | つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円までです。 |
(イ) | つみたてNISAの非課税期間は、20年間です。 |
(ウ) | iDeCoは、掛金の拠出期間が10年以上あれば、60歳から引き出すことができます。 |
【問32】
正解:4
厚生年金の被保険者に生計を維持されていた配偶者は遺族厚生年金を受給することができます。また、当該配偶者に子がいれば、遺族基礎年金も合わせて受給することができます。
なお、遺族基礎年金を受給している期間については、中高齢寡婦加算の支給は停止されます。
よって、遺族給付の額=600,000円+779,300円+224,300円+224,300円=1,827,900円となります。
なお、遺族基礎年金を受給している期間については、中高齢寡婦加算の支給は停止されます。
よって、遺族給付の額=600,000円+779,300円+224,300円+224,300円=1,827,900円となります。
【問33】
正解:3、5、7
(ア) | 育児・介護休業法では、事業主は、3歳未満の子を持つ労働者のために、短時間勤務制度を設ける等の措置を取らなくてはならない旨を定めた法律です。 |
(イ) | 育児休業中の健康保険料と厚生年金保険料は、被保険者分と事業主分の、両方の負担が免除されます。 |
(ウ) | 育児休業により厚生年金保険料の免除を受けた場合、当該免除期間は、年金額を計算する際には保険料納付済期間として扱われます。 |
【問34】
正解:3
(ア) | 労災保険の保険者は全ての労働者です。 |
(イ) | 労災事故により労災指定病院などで療養補償給付を受けた場合、労働者の自己負担額は0円です。 |
(ウ) | 労災保険料は全額事業主負担です。 |
(エ) | 労災保険の保険料率は、事業の種類によって異なります。 |
【問35】
正解:3,710
<資産>
預貯金等:2,410万円
生命保険:740万円
事業用資産:2,660万円
自宅土地:3,650万円
自宅建物:340万円
その他:210万円
より、計10,010万円です。
預貯金等:2,410万円
生命保険:740万円
事業用資産:2,660万円
自宅土地:3,650万円
自宅建物:340万円
その他:210万円
より、計10,010万円です。
<負債>
住宅ローン:1,700万円
自動車ローン:120万円
事業用借入:4,480万円
より、計6,300万円です。
したがって、純資産=10,010万円-6,300万円=3,710万円となります。
【問36】
正解:3
所得金額=売上-売上原価-経費-各種引当金・準備金等-青色申告特別控除額です。
よって、所得金額=29,280,000円-17,487,000円-5,543,000円-0円-650,000円=5,600,000円となります。
よって、所得金額=29,280,000円-17,487,000円-5,543,000円-0円-650,000円=5,600,000円となります。
【問37】
正解:3
個人名義の預金と事業用の預金は名寄せされます(=合わせて1,000万円まで保護されます)。
4つの預金のうち、当座預金は決済用預金ですから全額保護されます。
そして、残りの3つの預金のうち、1,000万円まで保護されますから、250万円+550万円+300万円>1,000万円より、1,000万円保護されます。
したがって、預金保険制度によって保護される金額は、150万円+1,000万=1,150万円です。
4つの預金のうち、当座預金は決済用預金ですから全額保護されます。
そして、残りの3つの預金のうち、1,000万円まで保護されますから、250万円+550万円+300万円>1,000万円より、1,000万円保護されます。
したがって、預金保険制度によって保護される金額は、150万円+1,000万=1,150万円です。
【問38】
正解:2
死亡保険金の合計額は、定期保険A3,000万円+終身保険B2,000万円+終身保険C1,800万円=6,800万円です。
また、負債のうち、団信がついている住宅ローンについては返済不要ですから、6,800万円+2,290万円+120万円-120万円-4,480万円=4,610万円が残ります。
また、負債のうち、団信がついている住宅ローンについては返済不要ですから、6,800万円+2,290万円+120万円-120万円-4,480万円=4,610万円が残ります。
【問39】
正解:○、○、×、×
(ア) | 正しい記述です。なお、老齢基礎年金と老齢厚生年金を繰り上げる場合は、同時に行なわなくてはいけません。 |
(イ) | 正しい記述です。 |
(ウ) | 老齢年金を繰り下げる場合には特に手続きは必要ありません(裁定手続きをしないと、自動的に繰り下げられます)。 |
(エ) | 繰り下げは最大5年間(60ヵ月)することができ、1ヵ月あたり0.7%年金額が増額されますから、最大、0.7%×60=42%増額されます。 |
【問40】
正解:1
傷病手当金は連続して3日以上休んだ場合に、休業4日目から支給されますので、11日(月)から13日(水)までの、3日分支給されます。
傷病手当金の日額=(17万円×6+19万円×6)÷12÷30日×2/3=4,000円です。
よって、支給される傷病手当金の額は、4,000円×3=12,000円となります。
傷病手当金の日額=(17万円×6+19万円×6)÷12÷30日×2/3=4,000円です。
よって、支給される傷病手当金の額は、4,000円×3=12,000円となります。
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