お金の寺子屋

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FP2級実技解説-2018年(平成30年)9月・問27~33

【問27】~【問33】は、以下の資料を元に解答してください。

<設例>
浜松慎一さんは、民間企業に勤務する会社員である。慎一さんと妻の麗子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、FPで税理士でもある杉野さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも2018年9月1日現在のものである。

<家族構成>
[浜松 慎一]
続柄:本人
生年月日:1974年8月29日
年齢:44歳
職業等:会社員(正社員)

[浜松 麗子]
続柄:妻
生年月日:1973年5月1日
年齢:45歳
職業等:パートタイマー

[浜松 翔太]
続柄:長男
生年月日:2001年7月21日
年齢:17歳
職業等:高校生

[浜松 麗奈]
続柄:長女
生年月日:2004年6月12日
年齢:14歳
職業等:中学生

<収入金額(2017年)>
慎一さん:給与収入750万円
麗子さん:給与収入98万円
両者とも、給与収入以外の収入はない。

<金融資産>
[慎一さん名義]
銀行預金(普通預金):100万円
銀行預金(定期預金):250万円

[麗子さん名義]
銀行預金(普通預金):50万円
銀行預金(定期預金):20万円

<住宅ローン>
契約者:慎一さん
借入先:SA銀行
借入時期:2008年4月
借入金額:3,500万円
返済方法:元利均等返済(ボーナス返済なし)
金利:年3.00%
返済期間:35年間

<保険>
[定期保険A]
保険金額2,500万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は慎一さんである。

[学資保険B]
保険金額200万円。保険契約者(保険料負担者)は慎一さん、被保険者は翔太さんである。18歳満期。

[低解約返戻金型終身保険C]
保険金額250万円。保険契約者(保険料負担者)および被保険者は慎一さんである。

[火災保険D]
保険金額1,000万円。保険の目的は「建物」。保険期間は35年。保険契約者(保険料負担者)は慎一さんである。

【問27】
慎一さんは、翔太さんの大学進学を控えて奨学金や教育ローンに関心を持ち、FPの杉野さんに質問をした。杉野さんが日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)について説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

1. (ア)学生・生徒の保護者  
(イ)一定額以下
(ウ)いつでも可能     
(エ)年利5%
2. (ア)学生・生徒の保護者  
(イ)一定額以上
(ウ)決められた募集期間内 
(エ)年利3%
3. (ア)学生・生徒本人    
(イ)一定額以上
(ウ)決められた募集期間内 
(エ)年利5%
4. (ア)学生・生徒本人    
(イ)一定額以下
(ウ)いつでも可能     
(エ)年利3%
正解:
(ア) 日本学生支援機構の奨学金は、学生・生徒本人がお金を借ります。
(イ) 日本学生支援機構の奨学金を借りるためには、保護者の収入(所得)が一定額以下でなくてはいけません。
(ウ) 国の教育ローンは、いつでも申し込むことができます。
(エ) 日本学生支援機構の奨学金の、第二種奨学金の上限金利は、年利3%です。
【問28】
慎一さんは下記<資料>のSA銀行の外貨定期預金キャンペーンに関心を持っている。この外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。なお、計算過程においては小数点以下第3位を四捨五入し、計算結果(円転した金額)については円未満を切り捨てること。

<資料>
預入額:10,000米ドル
預入期間:1ヵ月
預金金利:1.2%(年率)
為替レート(1米ドル)
 TTS:107円
 TTM:106円
 TTB:105円

利息の計算に際しては、預入期間は日割りではなく月単位で計算すること。
為替差益・為替差損に対する税金については考慮しないこと。
利息に対しては、米ドル建ての利息額の20%(復興特別所得税は考慮しない)相当額が所得税・住民税として源泉徴収されるものとすること。
正解:

満期時の米ドルベースの金額は、10,000米ドル×{1+(0.012÷12)×0.8}=10,008米ドルです。
これを円転すると、10,008米ドル×105円/米ドル=1,050,840円になります。

<別解>
10,000米ドルを年利1.2%で運用すると、1年あたり120米ドル増えます。
よって、1ヵ月当たり10米ドル増えます。
ここに20%の税金がかかりますから、手取りは8米ドルとなり、満期時の米ドルベースでの資産は、10,008米ドルになります。
以下同じ。

【問29】

慎一さんは、最近よく耳にするつみたてNISA(非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度)とiDeCo(個人型確定拠出年金)についてFPの杉野さんに質問をした。杉野さんがつみたてNISAとiDeCoの概要を説明する際に使用した下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数値または語句を語群の中から選択し、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

<つみたてNISAとiDeCoの概要>

<語群>
1.20 2.40 3.60 4.65 
5.80 6.100 7.120 
8.社会保険料 9.生命保険料 
10.小規模企業共済掛金
正解:2、1、3、10
(ア) つみたてNISAの年間拠出限度額は、40万円です。
(イ) つみたてNISAの非課税期間は、最長20年です。
(ウ) iDeCoの積立可能期間は、現在は60歳までです。
(エ) iDeCoの掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象になります。

【問30】
慎一さんは、相次ぐ地震報道を受けて地震保険に関心を持った。下記<資料>を基に計算した慎一さんの自宅に係る年間の地震保険料として、正しいものはどれか。なお、慎一さんの自宅は愛媛県にあるイ構造のマンションで、火災保険の保険金額は1,000万円である。また、地震保険は火災保険の保険金額の50%相当額で2018年10月に契約し、建築年割引10%が適用されるものとする。

1. 5,400円
2. 10,710円
3. 10,800円
4. 21,420円
正解:
資料より、地震保険金額100万円あたりの年間保険料(割引適用なしの場合)は、1,200円です。
地震保険の保険金額は、1,000万円×50%=500万円で、建築年割引10%が適用されますから、年間の地震保険料=1,200万円×5×0.9=5,400円となります。

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【問31】
慎一さんは、2018年7月にケガによる療養のため休業したことから、健康保険の傷病手当金についてFPの杉野さんに相談をした。慎一さんの休業に関する状況が下記<資料>のとおりである場合、慎一さんに支給される1日当たりの傷病手当金の額として、正しいものはどれか。なお、慎一さんは、全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の被保険者である。また、記載以外の傷病手当金の受給要件はすべて満たしているものとする。

<資料>
[慎一さんのデータ]
支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額は、450,000円である。
慎一さんが休業した日について、1日当たり3,000円の給与が支給された。
休業した日については、労務不能と認められている。

[傷病手当金の1日当たりの支給額]
「支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」÷30日×2/3

1.      0円
2.  7,000円
3.  8,000円
4. 10,000円
正解:
傷病手当金は標準報酬日額の3分の相当額の収入を保証するもので、休業中に給料が支払われる場合、差額が支給されます。
標準報酬日額=450,000円÷30=15,000円より、傷病手当金により保証される収入の日額は15,000円×2/3=10,000円です。
給料が3,000円支給されますから、傷病手当金の日額は、7,000円になります。
【問32】
慎一さんの弟の武志さん(40歳)は、現在、個人事業主として防水工事業を営んでいる。武志さんは老後の生活のために国民年金基金に加入することを検討しており、FPの杉野さんに質問をした。国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

1. 国民年金基金には、国民年金保険料を納付している国民年金の第1号被保険者のほか、日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者も加入できる。
2. 月々の掛金の上限は、原則として68,000円であり、掛金の全額が社会保険料控除の対象となる。
3. 国民年金基金に加入している者は、個人型確定拠出年金に加入できない。
4. 国民年金基金の老齢年金には終身年金と確定年金があり、受け取った年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 国民年金基金と個人型確定拠出年金は同時に加入することができます(掛金の拠出額を共有します)。
4. 正しい記述です。
【問33】
麗子さんは、50歳になるまで現在のパート勤務を続け、その後は個人事業主として喫茶店を営むことを考えている。麗子さんの公的年金加入歴(見込みを含む)が下記<資料>のとおりである場合、麗子さんの老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間として、正しいものはどれか。

<資料>
上記以外に、保険料納付済期間および保険料免除期間はないものとする。
合算対象期間は考慮しないものとする。
1. 216月
2. 420月
3. 444月
4. 456月
正解:
受給資格期間=保保険料納付済期間(第3号被保険者期間を含む)+免除期間+猶予期間より、36月+60月+240月+120月=456月です。

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