ＦＰ２級実技解説－2018年（平成30年）５月・解説のみ（前半）

【問１】　○、○、×、○
(ア)	仮定の事例に基づく一般的な税法の解説は、税理士資格を持っていなくても、行うことができます。
(イ)	任意後見人になるために、特別な資格を持っている必要はありません。
(ウ)	顧客が所有するマンションの貸借の媒介をして仲介手数料を受け取るなど、不動産の取引を業として行う場合には、宅地建物取引業の免許が必要です。
(エ)	公的年金の受給見込み額の計算は、誰でも行う事ができます。

【問２】　３
(ア)	金融商品販売法では、顧客の元本欠損額を損害額と推定します。
(イ)	顧客からの申し出があった場合、金融商品取引業者は、重要事項の説明を省略する事ができます。

【問３】　４
収益分配後の個別元本＝収益分配前の個別元本－元本払戻金（特別分配金）の額です。資料より、収益分配金700円の内訳は、普通分配金150円、元本払戻金550円ですから、収益分配後の個別元本＝14,680円－550円＝14,130円となります。

【問４】　1.533％
｛1.2＋(101－100)÷３｝÷100×100＝1.5333…％です。

【問５】　２
１．	正しい記述です。＜細川さん＞購入金額＝10,000円×５＝50,000円、購入数量＝1.8＋2.0＋1.9＋2.2＋2.2＝10.1株より、平均購入単価＝50,000円÷10.1≒4,950円です。＜宇野さん＞購入金額＝11,260円＋9,760円＋10,300円＋9,160円＋9,300円＝49,780円、購入数量＝２×５＝10株より、平均購入単価＝49,780円÷10＝4,978円です。したがって、平均購入単価は、細川さんの方が低いです。
２．	株式累積投資制度で購入した株式は、単元未満で売却する事ができます。
３．	正しい記述です。単元未満の株式に議決権はありません。
４．	正しい記述です。単元未満の株式にも配当金は支払われます。資料より、配当金は１株あたり100円で、宇野さんの保有株数は10株ですから、1,000円の配当金を受け取る事ができます。

【問６】　○、○、○
(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。

【問７】　２、４、９、11
(ア)	不動産取得税は、都道府県が課税します。
(イ)	相続により不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。
(ウ)	不動産取得税の課税標準は、原則として固定資産税評価額による事とされています。
(エ)	不動産取得税の課税標準は、一定の条件を満たした新築住宅においては1,200万円（認定長期優良住宅は1,300万円）低くなる特例があります。

【問８】　３
(ア)	民法上、手付金は解約手付と解釈されます。
(イ)	相手方が契約の履行に着手するまでであれば、売主は手付金の倍額を償還することにより、契約を解除することができます。
(ウ)	買主の履行の着手とは、残代金の支払いを指します。
(エ)	宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者ではない者が買主である場合、売買代金の２割を超える手付金の授受をすることはできません。

【問９】　×、○、○、×
(ア)	所有権に関する事項が記載されている欄は、権利部の甲区です。
(イ)	正しい記述です。権利部の甲区には、所有権の移転登記や差押え等が記載されます。
(ウ)	正しい記述です。抹消された権利には下線が引かれています。
(エ)	登記事項証明書は、所定の手数料を支払えば、誰でも交付を受ける事ができます。

【問１０】　３

正面道路は、幅員が広い方（９ｍ）の道路です。
正面道路の幅員＜12ｍより、容積率の上限は、指定容積率または前面道路の幅員×法定乗数のどちらか小さい方になります。
指定容積率＝300％
前面道路の幅員×法定乗数＝９×４/10＝360％より、
容積率の上限は、敷地面積の300％です。
したがって、延べ床面積の最高限度は、500㎡×300％＝1,500㎡となります。

【問１１】　210万円、318万円、６万円
(ア)	医療保険から、三大疾病保障定期保険特約200万円が支払われます。ガン保険から、死亡給付金10万円が支払われます。よって、合計210万円が支払われます。
(イ)	医療保険から、疾病入院給付金5,000円×(16－４)＝６万円＋手術給付金5,000円×40＝20万円＋女性疾病入院特約5,000円×(16－４)＝６万円＋三大疾病保障定期保険特約200万円が支払われます。ガン保険から、ガン診断給付金50万円＋ガン入院給付金１万円×16＝16万円＋ガン手術給付金20万円が支払われます。よって、合計318万円が支払われます。
(ウ)	医療保険から、災害入院給付金5,000円×(10－４)＝３万円＋通院特約3,000円×10＝３万円が支払われます。ガン保険からの給付はありません。よって、合計６万円が支払われます。

【問１２】　×、○、×、○
(ア)	個人年金保険の年金は、雑所得として所得税の課税対象となります。
(イ)	正しい記述です。契約者（保険料負担者）と被保険者が同一である場合の死亡保険金は、相続税の課税対象になります。
(ウ)	個人年金保険の解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となります。
(エ)	正しい記述です。税制適格特約が付いている個人年金保険の保険料は、個人年金保険料控除の対象となります。

【問１３】　42、18
(ア)	入院１日目から最大60日間支払われますから、１回目の入院について、42日分の入院給付金を請求する事ができます。
(イ)	２回目の入院は、前回の入院と同一の理由で、退院の翌日から180日以内の入院ですから、１入院とみなされます。よって、請求する事が出来る入院給付金は、前回の入院で余った18日分が限度となります。

【問１４】　○、○、×、○
(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。竜巻は風災ですから、竜巻が原因で建物と家財が全損となった場合、建物保険金額と家財保険金額の両方が満額支払われます。
(ウ)	資料より、水災は補償されていないことが分かります。
(エ)	正しい記述です。個人賠償責任特約によって、自転車事故による損害賠償責任に対して保険金が支払われます。

【問１５】　１　(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり

不動産の貸し付けが事業的規模に該当しない場合、青色申告特別控除額は10万円になります。

老齢基礎年金の金額が公的年金控除額以下で、遺族厚生年金は非課税ですから、雑所得は０です。
不動産所得の金額＝収入－必要経費－青色申告特別控除額＝80万円－20万円－10万円＝50万円です。
不動産所得の金額は、その全額が総所得金額に算入されますから、総所得金額は50万円になります。

【問１６】　１
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２、勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝70万円×(勤続年数－20)＋800万円（１年未満の端数は切り上げ）より、退職租特控除額＝70万円×(33－20)＋800万円＝1,710万円ですから、退職所得＝(2,500万円－1,710万円)×１/２＝395万円です。

【問１７】　３
終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となり、５万円が控除されます。ガン保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となり、36,000円×１/２＋10,000円＝28,000円が控除されます。よって、生命保険料控除の金額は、50,000円＋28,000＝78,000円になります。

【問１８】　３

美容のためのホワイトニングは医療費控除の対象外、重大な疾病が発見され引き続き治療を行った場合の健康診断費用は医療費控除の対象、緊急の場合のタクシー代は医療費控除の対象、通院の際の駐車場代は医療費控除の対象外です。

よって、医療費控除の対象となる支出は、15,000円＋190,000円＋50,000円＋3,200円＝258,200円です。
したがって、医療費控除の金額＝258,200円－100,000円＝158,200円となります。

【問１９】　１
自用地の相続税評価額＝路線価×奥行価格補正率×敷地面積です。

【問２０】　４
特定居住用宅地等は、330㎡まで80％減額評価され、貸付事業用宅地等は、200㎡まで50％減額評価されます。