ＦＰ２級実技解説－2018年（平成30年）５月・問29～34

【問２９】～【問３４】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
岡孝幸さんは、民間企業に勤務する会社員である。孝幸さんと妻の泰子さんは、今後の資産形成や家計の見直しなどについて、ＦＰで税理士でもある佐久間さんに相談をした。なお、下記のデータはいずれも２０１８年４月１日現在のものである。

＜家族構成＞
［岡　孝幸］
続柄：本人
生年月日：1986年８月14日
年齢：31歳
職業等：会社員（正社員）

［岡　泰子］
続柄：妻
生年月日：1986年７月５日
年齢：31歳
職業等：会社員（正社員）

［岡　幸子］
続柄：長女
生年月日：2016年10月21日
年齢：１歳
職業等：保育園児

＜収入金額（2017年）＞

・	孝幸さん：給与収入400万円
・	泰子さん：給与収入350万円
＊	ともに、給与収入以外の収入はない。

＜自宅＞

・	賃貸マンションに居住しており、家賃は月額９万円（管理費込み）である。
・	マイホームとして販売価格3,636万円（うち消費税136万円）のマンションを購入する予定である。

＜金融資産（時価）＞

［孝幸さん名義］
銀行預金（普通預金）：250万円
銀行預金（定期預金）：250万円

［泰子さん名義］
銀行預金（普通預金）：150万円
銀行預金（定期預金）：300万円

＜負債＞

孝幸さんと泰子さんに負債はない。

＜保険＞

［団体定期保険Ａ］
保険金額2,500万円。
保険契約者は孝幸さんの勤務先、保険料負担者および被保険者は孝幸さんである。

［低解約返戻金型終身保険Ｂ］
保険金額５００万円。
保険契約者（保険料負担者）および被保険者は孝幸さんである。

【問２９】

岡さん夫妻は、２０１８年９月にマンションを購入する予定である。岡さん夫妻が＜設例＞のマンションを購入する場合の販売価格のうち、土地（敷地の共有持分）の価格を計算しなさい。なお、消費税の税率は８％とし、計算結果については万円未満を四捨五入すること。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。(注)制度改正あり

正解：1,800万円

土地の価格をｘ、建物の価格をｙとすると、土地の購入代金には消費税がかからない事から、
ｘ＋1.08ｙ＝3,636万円、
ｙ×0.08＝136万円
という連立方程式が成り立ちます。
下の式より、ｙ＝1,700万円と求める事ができますから、ｘ＝1,800万円となります。

＜改正後＞
現在の、建物の売買代金に係る消費税率は10％です。

【問３０】

孝幸さんは、入社以来継続して契約している団体定期保険について、ＦＰの佐久間さんに質問をした。佐久間さんが行った団体定期保険（任意加入）の説明として、最も不適切なものはどれか。

１．	「保険料の支払いは、一般的に給与引去りとなります。」
２．	「申込みに際しては、会社の健康診断書データの提出が必要です。」
３．	「１年ごとに更新を行うため、契約内容の見直しを毎年行うことができます。」
４．	「一般的に通常の定期保険よりも安い保険料で契約することができます。」

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	団体定期保険は、告知のみで加入する事ができます。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３１】

孝幸さんはマンション購入に当たり、夫婦での住宅ローンの借入れを検討している。共働き夫婦が住宅ローンを借り入れる場合に関する次の（ア）～（ウ）の記述について、正しいものには○、誤っているものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)	「ペアローン」は夫婦それぞれが住宅ローンを契約するため、一定の要件を満たせば、夫婦それぞれが住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けることができる。
(イ)	「収入合算」は夫婦の収入を合算して１つの住宅ローンを契約するため、夫または妻が単独で住宅ローンを契約する場合と比較して、借入金額を増やすことができる。
(ウ)	「ペアローン」で住宅ローンを契約した場合、夫婦のどちらか一方の住宅ローンにしか団体信用生命保険を付保することができない。

正解：○、○、×

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	「ペアローン」で住宅ローンを契約した場合、団体信用生命保険は、夫婦の両方の住宅ローンに付保することができます。

【問３２】

孝幸さんは、生命保険の解約返戻金について、ＦＰの佐久間さんに質問をした。佐久間さんが生命保険の解約返戻金相当額について説明する際に使用した下記のイメージ図のうち、一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移に係る図として、最も適切なものはどれか。

正解：３

低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、終身保険の一種で、保険料払込満了まで等の一定期間までは、解約返戻金が通常の終身保険よりも少なく、低解約返戻期間が終了すると、一般的な終身保険と同水準の解約返戻金を受け取る事が出来るようになる商品です。
ちなみに、１番は養老保険、２番は一般的な終身保険、４番は定期保険のイメージ図です。

【問３３】

泰子さんは、仮に孝幸さんが２０１８年６月に３１歳で在職中に死亡した場合の公的年金の遺族給付について、ＦＰの佐久間さんに質問をした。泰子さんが６５歳になるまでに受給できる公的年金の遺族給付について示した下記＜イメージ図＞の空欄（ア）～（エ）に入る適切な語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。なお、孝幸さんは、２０歳から大学卒業まで国民年金に加入し、大学卒業後の２２歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。記載のない条件については一切考慮しないこと。

＜イメージ図：泰子さんが受給できる遺族給付の組み合わせ＞

＜語群＞

１．18歳　２．20歳　
３．遺族基礎年金（子の加算なし）　
４．遺族基礎年金（子の加算１人）　
５．遺族厚生年金（孝幸さんの報酬比例部分の年金額の３分の２相当額）　
６．遺族厚生年金（孝幸さんの報酬比例部分の年金額の４分の３相当額）　
７．経過的寡婦加算　８．寡婦年金　
９．振替加算　１０．中高齢寡婦加算

正解：１、４、６、１０

(ア)	子が18歳到達年度の末日を過ぎると、遺族基礎年金は支給停止されます。
(イ)	子が18歳到達年度の末日を過ぎた時に支給停止されるのは、遺族基礎年金です。
(ウ)	遺族厚生年金は、一定要件を満たした遺族に対して、被保険者の報酬比例部分の４分の３相当額が支給されます。
(エ)	中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時または遺族基礎年金の支給停止時に40歳以上の一定要件を満たす妻に対して、65歳まで支給されます。

【問３４】

泰子さんの弟の秀和さん（３０歳）は、現在、個人事業主として飲食店を経営している。秀和さんは老後の生活の安定のために小規模企業共済に加入することを検討しており、ＦＰの佐久間さんに制度の概要について質問をした。小規模企業共済に関する次の説明のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	加入できるのは、常時使用する従業員の数が１００人以下（卸売業、小売業などは２０人以下）の個人事業主や会社等の役員である。
２．	共済金の受取方法には、「一括受取り」、「分割受取り」および「一括受取りと分割受取りの併用」の３種類がある。
３．	掛金の月額は、１,０００円から７０,０００円までの範囲内（５００円単位）で自由に設定することができる。
４．	掛金は、所得税における小規模企業共済等掛金控除として、全額を所得金額から控除することができる。

正解：１

１．	小規模企業共済に加入できるのは、常時使用する従業員の数が20人以下（商業や一定の小売業等は５人以下）の個人事業主や会社等の役員です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。