お金の寺子屋

FP2級実技(個人)解説-2024年1月・問10~15

【問10】
正解:600、1,800
準防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建蔽率の上限が10%緩和されます。
また、特定行政庁が指定する角地に建物を建てる場合には、建蔽率の上限が10%緩和されます。
よって、建蔽率の上限は、80%+10%+10%=100%となります。
したがって、建ぺい率の上限となる建築面積は、600㎡×100%=600㎡です。
前面道路(複数の道路に面している場合、幅員が広い方の道路)の幅員が12m未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率=7×6/10=4.2=420%ですから、容積率の上限は、300%となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、600㎡×300%=1,800㎡です。
【問11】
正解:○、×、○
正しい記述です。
事業用定期借地権は、居住用の建物を建てるために設定することはできません。
正しい記述です。
【問12】
正解:×、×、○
固定資産税の納税義務者は、課税対象となる資産の所有者ですから、借地権が設定されている土地の固定資産税は、全額地主が支払います。
事業用定期借地権を設定した土地の上には、借地人名義の建物が建ちます。借地人名義の建物が建っている被相続人の土地は、相続税の計算上、貸宅地として扱われます。
正しい記述です。

【問13】
正解:○、○、×
正しい記述です。未成年者、推定相続人、受遺者、推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族などは、公正証書遺言の証人になることはできません。
正しい記述です。
遺言執行者は、未成年者や破産者に該当しなければ、誰でもなることができます。よって、推定相続人も遺言執行者になることができます。
【問14】
正解:4,800、500、2,400
相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の式で計算されます。
よって、3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。
長女Cさんの法定相続分に対応する取得金額は、1億4,000万円×1/4=3,500万円となります。
これに対応する相続税額は、3,500万円×20%-200万円=500万円です。
妻Bさんの法定相続分に対応する取得金額は、1億4,000万円×1/2=7,000万円となります。
これに対応する相続税額は、7,000万円×30%-700万円=1,400万円です。
また、長男Dさんの法定相続分に対応する相続税額は、長女Cさんと等しく、500万円です。
よって、相続税の総額は、1,400万円+500万円+500万円=2,400万円となります。
【問15】
正解:ニ、リ、ル、ロ
相続人が直系尊属のみである場合を除いて、具体的遺留分の金額は、遺留分の算定の基礎となる財産の価額×1/2×法定相続分です。
よって、長女Cさんの具体的遺留分は、2億4,000万円×1/2×1/4=3,000万円となります。
遺留分侵害額請求権は、遺留分を侵害する贈与または遺贈があった事を知った時から1年以内に行使しなければ消滅します。
配偶者の税額軽減の特例により非課税となる金額は、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のうち、いずれか多い金額に係る相続税額です。
自宅の敷地は特定居住用宅地等として330㎡まで80%評価減されますから、相続税の課税価格に算入すべき金額は、7,000万円×330㎡/350㎡×(1-80%)+7,000万円×20㎡/350㎡=1,320万円となります。

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