お金の寺子屋

FP2級実技(個人)解説-2022年5月・問1~9

【問1】
正解:ハ、ヘ、リ
厚生年金保険の被保険者が資格を喪失した場合、原則として、資格喪失日から14日以内に、住所地の市区役所または町村役場で国民年金に加入する手続きをしなくてはなりません。
国民年金保険料の免除を受けた期間に係る保険料は、10年間さかのぼって追納することができます。
年金の財源は、50%が国庫負担で、50%が保険料負担です。4分の3免除を受けて残り4分の1の保険料を納付し、追納しなかった場合、その期間については、国庫負担部分については全額、保険料負担部分については4分の1が支払われますから、保険料納付済期間の50%+50%×1/4=62.5%(8分の5)相当額の年金が支払われます。
【問2】
正解:768,865、394、される、1,159,759
280,000円×7.125/1,000×120+420,000円×5.481/1,000×230=768,864.6≒768,865円です。
1,628円×(120+230)-780,900円×(120+230)/480=393.75≒394円となります。
厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人に65歳未満の生計を維持している配偶者がいる場合には、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます。
768,865円+394円+390,500円=1,159,759円です。
【問3】
正解:○、○、×、×
正しい記述です。付加年金の額=200円×付加保険料納付月数です。
正しい記述です。
国民年金基金の終身年金には、15年間の保証期間のあるA型と保証期間のないB型があります。
国民年金基金の掛金と小規模企業共済の掛金は、互いの拠出限度額に影響を与えません(両方合わせて月額138,000円まで拠出可能です)。

【問4】
正解:×、×、×、○
国内で株式の現物取引を行う金融商品取引所は、東京、札幌、名古屋、福岡の4ヵ所です。
東京証券取引所では、2022年4月から市場区分が変更され、『プライム』『スタンダート』『グロース』の3市場に再編されました。
東京証券取引所の取引時間(ザラ場)には、9:00~11:30の前場と、12:30~15:00の後場があります。
正しい記述です。
【問5】
正解:7.31、28.42
ROE=当期純利益÷自己資本=9,500百万円÷(125,000+135,000)百万円=0.073076…≒7.31%です。
配当性向=配当金総額÷当期純利益=2,700百万円÷9,500百万円=0.284210…≒28.42%です。
【問6】
正解:×、○、○
2024年以降に制度が変わるのは一般NISAであり、つみたてNISAに変更はありません。
正しい記述です。
正しい記述です。

【問7】
正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。65歳未満の人に適用される公的年金等控除額は、公的年金等に係る雑所得以外の所得の金額が1,000万円以下であれば、最低60万円となり、収入金額がこれ以下であれば所得の額は0になります。
新たに青色申告をして青色申告者の特典を受けようとする人は、原則として、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなくてはなりません。
【問8】
正解:30、143
Aさんの収入のうち、雑所得になるのは、確定拠出年金の老齢給付と個人年金保険契約に基づく年金収入です。
確定拠出年金の老齢給付は公的年金等に係る雑所得になり、収入金額から公的年金等控除額を引いて計算しますが、65歳未満の人に適用される公的年金等控除額は、最低40万円が保証されていますから、収入金額が40万円以下であれば、所得の額は0になります。
また、個人年金保険契約に基づく年金収入は、公的年金以外の雑所得となり、総収入金額から必要経費を引いて計算しますから、100万円-70万円=30万円となります。
雑所得は、その全額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される雑所得の金額は、0円+30万円=30万円となります。
給与所得の金額は全額総所得金額に算入されます。
不動産所得の計算上生じたマイナスは土地取得のための借入金の利子部分を除いて損益通算されますから、120万円-10万円=110万円が損益通算の対象になります。
また、①より、総所得金額に算入される雑所得の金額は30万円ですから、Aさんの全額総所得金額は、223万円-110万円+30万円=143万円となります。
【問9】
正解:○、○、×
正しい記述です。合計所得金額が1,000万円以下の人に、合計所得金額が48万円以下であるなどの要件を満たす配偶者がいる場合には、配偶者控除を受けることができます。
給与所得の計算上、給与所得控除額は最低55万円が保証されますから、妻Bさんの給与所得は100万円-55万円=45万円です。
また、特別支給の老齢厚生年金は公的年金等に係る雑所得ですから、その収入金額が40万円以下であれば、所得の額は0になります。
よって、妻Bさんの合計所得金額は45万円です。
長男Cさんの給与所得は45万円ですから、合計所得金額は48万円以下となり、扶養控除の対象になります。
16歳以上の扶養親族で、19歳以上23歳未満、もしくは、70歳以上に該当しない場合には、一般の控除対象扶養親族となり、38万円の控除を受けることができます。
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、納税者が、健康の保持増進及び疾病の予防として一定の取組を行う必要がありますが、生計を一にする親族など、納税者以外の人が同様の取り組みを行うことは要件とされていません。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



ホーム 進む>
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。