お金の寺子屋

FP2級実技(個人)解説-2021年9月・問1~9

【問1】
正解:ロ、チ、ホ、ヌ
年金法上の子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子のことを言います。
遺族基礎年金の額=780,900円+子の加算額です。
子の加算額は、子が1人の場合、224,700円ですから、遺族基礎年金の額=780,900円+224,700円=1,005,600円となります。
遺族年金生活者支援給付金の額は、月額5,030円ですから、年額は5,030円×12=60,360円です。
厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に支払われる遺族厚生年金の額の計算において、被保険者期間の月数が300月に満たない場合、300月として計算されます。
【問2】
正解:435,667
(a)240,000円×7.125/1,000×36=61,560円です。
(b)360,000円×5.481/1,000×221=436,068.36円≒436,068円です。
よって、遺族厚生年金の額=(61,560円+436,068円)×300月/(36+221)月=580,888.71…=580,889円となります。
【問3】
正解:×、×、×
老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときで、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がなければ、遺族基礎年金が支払われます。
障害基礎年金の額=老齢基礎年金の満額×1.25+子の加算額です。
障害厚生年金の額の計算上、配偶者加給年金額が加算されるのは、障害等級が1級または2級の場合です。

【問4】
正解:5.63、7.14、1.41、1.43
ROE=当期純利益÷自己資本です。
X社のROE=90,000百万円÷1,600,000百万円=0.05625=5.625%です。
Y社のROE=100,000百万円÷1,400,000百万円=0.07142…≒7.14%です。
PBR=株価÷1株当たり純資産です。
X社の1株当たり純資産=1,600,000百万円÷5億(株)=16,000億円÷5億(株)=3,200円です。
よって、X社のPBR=4,500円÷3,200円=1.406…≒1.41倍です。
Y社の1株当たり純資産=1,400,000百万円÷10億(株)=14,000億円÷10億(株)=1,400円です。
よって、Y社のPBR=2,000円÷1,400円=1.428…≒1.43倍です。
【問5】
正解:×、×、○
前半部分は正しいですが、PERは、Y社のほうがX社よりも低くなっています。
X社の1株当たり純利益=90,000百万円÷5億(株)=900億円÷5億(株)=180円です。
よって、X社のPER=4,500円÷180円=25倍です。
Y社の1株当たり純資産=100,000百万円÷10億(株)=1,000億円÷10億(株)=100円です。
よって、Y社のPER=2,000円÷100円=20倍です。
配当利回り=1株当たり配当金÷株価です。
X社の配当利回り=100円÷4,500円=0.02222…≒2.22%です。
Y社の配当利回り=60円÷2,000円=0.03=3%です。
よって、配当利回りは、X社株式のほうがY社株式よりも低いと言えます。
自己資本比率=自己資本÷総資産です。
X社の自己資本比率=1,600,000百万円÷4,400,000百万円=0.3636…≒36.4%です。
Y社の自己資本比率=1,400,000百万円÷2,500,000百万円=0.56…=56%です。
よって、自己資本比率は、Y社のほうがX社よりも高いと言えます。
【問6】
正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。
つみたてNISA勘定では、上場株式を買い付けることはできません(一定の投資信託に限られます)。

【問7】
正解:ト、ハ、イ、ヌ
合計所得金額が1,000万円以下の人が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、床面積の要件は。40㎡以上でその2分の1以上もっぱら居住の用に供していることとされます。
住宅ローン控除は最長13年間適用を受けることができます。
住宅ローン控除の金額は、1年目~10年目までは、年末のローン残高×1%ですが、11年目~13年目は計算式が変わります。
11年目~13年目の住宅ローン控除の金額は、原則として「住宅ローンの年末残高×1%」と「(住宅取得等対価の額-消費税額)×2%÷3」のいずれか小さい方の額となります。
【問8】
正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、1年目に限って年末調整を受けることができず、自分で確定申告をする必要があります。
所得税の計算上控除しきれなかった住宅ローン控除額を住民税から控除する場合、特別な手続きは必要ありません。
【問9】
正解:7,900,000、630,000、196,000
23歳未満の扶養親族を有する給与所得者は、所得金額調整控除の適用を受けることにより、「{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) - 850万円}×10%」の式により計算された金額を給与所得の計算上控除することができます。
よって、給与所得の額=1,000万円-195万円-(1,000万円- 850万円)×10%=7,900,000円となります。
扶養控除の額の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、63万円の控除対象となります。
住宅ローン控除の金額は、控除を受ける1年目~10年目までは、年末のローン残高×1%です。
よって、1,960万円×1%=196,000円となります。

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