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FP2級実技(個人)解説-2021年1月・問10~15

【問10】
正解:210、600
準防火地域に耐火建築物を建てると、建蔽率の上限が10%緩和されます。
よって、建蔽率の上限となる建築面積=300㎡×(60+10)%=210㎡となります。
前面道路の幅員が12m未満ですから、容積率の上限は、指定容積率(200%)と前面道路の幅員×法定乗数のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率=8×4/10=3.2=320%より、 容積率の上限は200%となります。
したがって、容積率の上限となる延べ面積=300㎡×200%=600㎡となります。
【問11】
正解:○、○、×
正しい記述です。
正しい記述です。
賃貸している土地は、相続税額の計算上、貸宅地として評価します。
【問12】
正解:×、○、×
被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例は、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋の全部の取壊し等をした後に被相続人居住用家屋の敷地等を売った場合にも適用を受ける事ができます。
正しい記述です。被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例は、相続税の取得費加算の特例との選択適用です。
被相続人居住用家屋等確認書は、適用を受けようとする家屋が所在する地域を管轄する市区町村に申請して交付を受けます。

【問13】
正解:ホ、ロ、チ
自筆証書遺言の検認の請求は、家庭裁判所に対して行います。
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。
相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内ですから、2020年12月22日に相続の開始があったことを知った場合、申告期限は2021年10月22日となります。
【問14】
正解:×、×、○
相続人が受け取った相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。
法定相続人の数は3人ですから、相続税の課税価格に算入される死亡保険金の額は、2,500万円-500万円×3=1,000万円となります。
遺留分侵害額請求権は、基本的に、相続の開始および遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った日から1年以内に行使しない場合には、時効によって消滅します。
被相続人の配偶者及び1親等の血族以外の人は、相続税額の2割加算の対象となります。
よって、代襲相続人でない被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象です。
【問15】
正解:7,000、4,800、1,790、8,520
妻Bさんが受け取った死亡退職金は、500万円×3=1,500万円まで非課税となります(相続税の課税価格に算入されません)。
よって、妻Bさんに係る課税価格は、1,000万円+1,000万円+500万円+(2,500万円-500万円×3)+(5,000万円-500万円×3)=7,000万円となります。
遺産に係る基礎控除額=600万円×法定相続人の数+3,000万円=4,800万円です。

課税遺産総額=7,000万円+2億8,000万円+2,000万円+1,000万円-4,800万円=3億3,200万円です。
これを、法定相続分に従って按分すると、
妻Bの法定相続分に応ずる取得金額は、3億3,200万円×1/2=1億6,600万円となり、長男C、長女Dの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ、3億3,200万円×1/4=8,300万円となります。

よって、相続税の総額の基となる税額は、
妻B分:1億6,600万円×40%-1,700万円=4,940万円
長男C分:8,300万円×30%-700万円=1,790万円
長女D分:8,300万円×30%-700万円=1,790万円
となります。

③より、相続税の総額=4,940万円+1,790万円+1,790万=8,520万円となります。

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