ＦＰ２級実技（個人）解説－2021年１月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（44歳）は、妻Ｂさん（41歳）、長女Ｃさん（８歳）および二女Ｄさん（６歳）との４人暮らしである。Ａさんは、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を考えるうえで、自分が死亡した場合に公的年金制度から遺族給付がどのくらい支給されるのかを知りたいと思っている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん］
1976年11月13日生まれ（44歳）
会社員
公的年金加入歴：下図のとおり（2020年12月までの期間）
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん］
1979年10月15日生まれ（41歳）
パート従業員
公的年金加入歴： 20歳から22歳の大学生であった期間（30月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳からＡさんと結婚するまでの８年間（96月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

［長女Ｃさん］
2012年４月16日生まれ（８歳）

［二女Ｄさん］
2014年12月22日生まれ（６歳）

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが現時点（2021年１月24日）で死亡した場合に妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

Ⅰ

「Ａさんが現時点において死亡した場合、妻Ｂさんに対して遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた『子のある（　①　）』または『子』です。『子』とは、18歳到達年度の末日までの間にあるか、20歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻していない子を指します。妻Ｂさんが受給することができる遺族基礎年金の額は（　②　）円（2020年度価額）となり、長女Ｃさんの18歳到達年度の末日終了後は（　③　）円（2020年度価額）となります」

Ⅱ

「遺族厚生年金の額は、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　④　）相当額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が□□□月に満たないときは、□□□月とみなして年金額が計算されます」

＜語句群＞
イ．781,700　ロ．1,006,600　ハ．1,081,600　
ニ．1,231,500　ホ．妻　ヘ．配偶者　
ト．２分の１　チ．３分の２　リ．４分の３

正解：ヘ、ニ、ロ、リ

①	遺族基礎年金の受給権者は死亡した日保険者によって生計を維持されていた子のある配偶者又は子です。
②	遺族基礎年金の額（2020年度価額）は、781,700円＋子の加算額で、子の加算額は、第１子と第２子までは、１人当たり224,900円です。よって、遺族基礎年金の額（2020年度価額）＝781,700円＋224,900円＋224,900円＝1,231,500円となります。
③	長女Ｃさんの18歳到達年度の末日終了後の遺族基礎年金の額（2020年度価額）は、781,700円＋224,900円＝1,006,600円となります。
④	遺族厚生年金の額は、死亡した人の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。

【問２】

Ａさんが現時点（2021年１月24日）で死亡した場合、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づき、妻Ｂさんが受給することができる遺族厚生年金の年金額を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。なお、年金額は2020年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。

＜資料＞

正解：485,122

厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に支払われる遺族厚生年金の額は、亡くなった人の被保険者期間が300ヵ月に満たない場合300ヵ月として計算します。
具体的には、報酬比例部分の年金額を亡くなった人の被保険者期間で割って、１ヵ月あたりの報酬比例部分を求めた後、これに300ヵ月をかけます。
本問では、亡くなった人の被保険者期間は48月＋213月＝261月ですから、300月/261月をかけることになります。
したがって、（28万円×7.125/1,000×48＋40万円×5.481/1,000×213）×3/4×300/(48＋213)＝485,121.55…≒485,122円となります。

【問３】

Ｍさんは、Ａさんに対して、妻Ｂさんに係る遺族給付の各種取扱い等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

①	「Ａさんの死亡後、妻Ｂさんが厚生年金保険の被保険者として働くことは可能性として考えられると思います。遺族厚生年金の年金額は、妻Ｂさんの総報酬月額相当額と基本月額との合計額が47万円（2020年度価額）を超えなければ、全額支給されますので、支給停止となるケースを過度に心配されることはないと思います」
②	「二女Ｄさんの18歳到達年度の末日が終了し、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権が消滅したときは、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」
③	「妻Ｂさんが受け取る遺族基礎年金および遺族厚生年金の年金額は、所得税法上、非課税所得となります」

正解：×、○、○

①	遺族厚生年金に在職老齢年金のような仕組みはありません。
②	正しい記述です。遺族厚生年金を受給者している妻が遺族基礎年金も受給していた場合、遺族基礎年金が支給停止された時には中高齢寡婦加算が支給されます。
③	正しい記述です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（40歳）は、預貯金を500万円程度保有しているが、上場株式を購入した経験がない。Ａさんは、証券会社でＮＩＳＡ口座を開設し、同じ業種のＸ社株式またはＹ社株式（２銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場）を同口座で購入したいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜財務データ＞（単位：百万円）

＜株価データ＞
［Ｘ社］
株価1,250円
発行済株式数５億株
１株当たり年間配当金40円

［Ｙ社］
株価1,354円
発行済株式数２億株
１株当たり年間配当金50円

※	《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・	少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」といい、当該非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

《設例》のデータに基づいて算出される次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①	Ｘ社およびＹ社のＲＯＥ
②	Ｘ社およびＹ社のＰＥＲ

正解：10.18、8.33、11.16、13.54

①	ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本より、Ｘ社のＲＯＥ＝56,000÷550,000＝0.10181…≒10.18％です。Ｙ社のＲＯＥ＝20,000÷240,000＝0.08333…≒8.33％です。
②	ＰＥＲ＝株価÷１株あたり当期純利益より、Ｘ社のＰＥＲ＝1,250円÷(560億円÷５億)＝11.160…≒11.16倍です。Ｙ社のＰＥＲ＝1,354円÷(200億円÷２億)＝13.54倍です。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》のデータに基づいて、株式の投資指標等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「ＰＢＲは、株価（時価総額）が企業の純資産（自己資本）と比べて割高であるか、割安であるかを判断するための指標です。ＰＢＲが１倍を下回るＸ社株式およびＹ社株式は割安と判断できます」
②	「一般に、配当利回りが高いほど、株主に対する利益還元の度合いが高いと考えることができます。Ｙ社株式の配当利回りは50％であり、Ｘ社株式の配当利回りを上回ります」
③	「一般に、自己資本比率が高いほど、経営の安全性が高いと考えられています。自己資本比率はＹ社よりもＸ社のほうが高くなっています」

正解：×、×、○

①	Ｘ社のＰＢＲ＝1,250円÷(5,500億円÷５億)＝1.363…倍、Ｙ社のＰＢＲ＝1,354円÷(2,400億円÷２億)＝1.128…倍ですから、どちらも１倍を割っていません。
②	配当利回り＝１株当たり年間配当金÷株価より、Ｙ社の配当利回り＝50円÷1,354円＝0.03692…≒3.69％です。ちなみに、問題文は配当性向の説明です。
③	正しい記述です。自己資本比率＝自己資本÷総資産より、Ｘ社の自己資本比率＝550,000÷920,000＝0.59782…≒59.78％です。Ｙ社の自己資本比率＝240,000÷720,000＝0.33333…≒33.33％です。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「ＮＩＳＡ口座で上場株式を購入する場合は、一般ＮＩＳＡを利用してください。つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる対象商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦですので、上場株式をつみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることはできません」
②	「一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することができませんので、どちらか一方を選択して、利用することになります」
③	「2020年度税制改正により、2021年中に一般ＮＩＳＡ勘定に新規で受け入れることができる非課税投資枠は、年間120万円から102万円に見直されています」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。
③	2024年以降の新ＮＩＳＡの説明です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務する会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2020年10月に定年を迎え、Ｘ社から退職金の支給を受けた。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して、引き続き、Ｘ社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（60歳）］
会社員

［妻Ｂさん（53歳）］
専業主婦。2020年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を受け取っている。

［長女Ｃさん（25歳）］
大学院生。2020年中の収入はない。

［母Ｄさん（84歳）］
2020年中に、老齢基礎年金60万円を受け取っている。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
750万円

［不動産所得の金額］
▲150万円

・	損失の金額150万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。

［一時払変額個人年金保険（確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2009年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：800万円
一時払保険料：500万円

［Ｘ社から支給を受けた退職金の額］
2,200万円

・	定年を迎えるまでの勤続年数は34年９カ月である。
・	「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

ＡさんがＸ社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①～③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、Ａさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜退職所得控除額＞
800万円＋（　①　）万円×（□□□年－20年）＝（　②　）万円
＜退職所得の金額＞
（2,200万円－（　②　）万円）×□□□＝（　③　）万円

正解：70、1,850、175

①	勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20年）です。
②	退職所得控除額の計算上、勤続年数の一年未満の端数は切り上げますから、800万円＋70万円×(35－20)＝1,850万円となります。
③	退職所得の金額＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２＝(2,200万円－1,850万円)×１/２＝175万円となります。

【問８】

Ａさんの2020年分の所得金額について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。

①	総所得金額に算入される一時所得の金額
②	総所得金額

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

正解：125、550

①

一時所得の金額＝800万円－500万円－50万円＝250万円です。
一時所得の金額はその２分の１が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される一時所得の金額は、250万円×１/２＝125万円となります。

②

給与所得＝給与収入－給与所得控除額＝750万円－(750万円×10％＋110万円)＝565万円で、給与所得の額はその全額が総所得金額に算入されます。
また、不動産所得の計算上生じたマイナスは損益通算の対象となりますが、これに含まれる土地取得のための借入金の利子は損益通算することができませんので、損益通算の対象となる損失は、150万円－10万円＝140万円です。
したがって、総所得金額＝565万円＋125万円－140万円＝550万円となります。

【問９】

Ａさんの2020年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「妻Ｂさんの合計所得金額は48万円以下であるため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます」
②	「Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の控除額は、38万円です」
③	「Ａさんが適用を受けることができる母Ｄさんに係る扶養控除の控除額は、48万円です」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。（問８より、）Ａさんの合計所得金額は1,000万円以下ですから、配偶者控除を受けるための要件を満たしています。また、妻Ｂさんの給与所得＝100万円－55万円＝45万円で、これが合計所得金額となり、合計所得金額が48万円以下の配偶者は、配偶者控除の適用対象となります。
②	正しい記述です。23歳以上70歳未満の控除対象扶養親族に係る扶養控除の金額は38万円です。
③	70歳以上の控除対象扶養親族は、同居していれば、同居老親等という区分で、58万円の扶養控除の対象となります。