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FP2級実技(個人)解説-2020年1月・問10~15

【問10】
正解:500㎡、1,875㎡
特定行政庁が指定する角地は、建蔽率の上限が10%緩和されます。
準防火地域耐火建築物を建築する場合、建蔽率の上限が10%緩和されます。
よって、建蔽率の上限となる建築面積=625×(60+10+10)%=500㎡となります。
前面道路(複数の道路に面する場合、最も広い幅員の道路)の幅員が12m未満であるため、容積率の上限は、前面道路の幅員によって定まる容積率の上限、もしくは、指定容積率(300%)のどちらか小さい方になります。
前面道路の幅員によって定まる容積率の上限は、8×4/10=320%です。
よって、延べ床面積の上限は、625㎡×300%=1,875㎡となります。
【問11】
正解:×、○、○
貸家建付地の相続税評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)=1億円×(1-60%×30%×100%)=8,200万円となります。
正しい記述です。
正しい記述です。
【問12】
正解:ホ、ト、ニ
地積規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては500㎡以上の地積の宅地、三大都市圏以外の地域においては1,000㎡以上の地積の宅地をいいます。
「地積規模の大きな宅地の評価」の対象となる宅地は、路線価地域に所在するものについては、地積規模の大きな宅地のうち、普通商業・併用住宅地区及び普通住宅地区に所在するものとなります。
ちなみに、倍率地域に所在するものについても、地積規模の大きな宅地に該当する宅地であれば対象となります。
工業専用地域に指定されている地域に所在する宅地や指定容積率が400%(東京都の特別区においては300%)以上の地域に所在する宅地等は、地積規模の大きな宅地から除かれます。

【問13】
正解:4,800、3,720、16,935
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
よって、3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。
課税遺産総額=5億9,000万円-4,800万円=5億4,200万円です。
よって、長女Cさんの法定相続分に応ずる取得金額=5億4,200万円×1/4=1億3,550万円となり、これに対応する税額は、1億3,550万円×40%-1,700万円=3,720万円となります。
課税遺産総額=5億9,000万円-4,800万円=5億4,200万円より、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額=5億4,200万円×1/2=2億7,100万円となり、これに対応する税額は、2億7,100万円×45%-2,700万円=9,495万円となります。
また、長女Cさんと長男Dさんの法定相続分は等しいため、長男Dさんの法定相続分に応ずる取得金額に対応する税額は、長女Cさんと同じ3,720万円です。
ゆえに、相続税の総額は、9,495万円+3,720万円+3,720万円=16,935万円となります。
【問14】
正解:○、×、○
正しい記述です。
土地の無償返還に関する届出書は、税務署に提出します。
正しい記述です。
【問15】
正解:ヌ、ル、ハ、ニ
自宅の敷地について小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、330㎡まで80%が減額されますから、減額される金額は、7,000万円×80%=5,600万円となります。
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第一順位の血族相続人(=直系尊属のみではない)ですから、抽象的遺留分の割合は1/2であり、長男Dさんの法定相続分は1/4ですから、長男Dさんの具体的遺留分の金額は、遺留分算定の基礎となる財産の1/8=6億円×1/8=7,500万円となります。
相続税の申告書の提出期限までに相続又は遺贈により取得した財産の全部又は一部が分割されていない場合において、原則として申告期限までの分割を要件とする各種特例の適用を申告期限後受けようとする場合、「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出する必要があります。
「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出後に更生の請求を行う場合、分割が行われた日の翌日から4ヵ月以内に手続きをする必要があります。

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