ＦＰ２級実技（個人）解説－2019年９月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさんは、高校を卒業後、Ｘ社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。長女Ｃさんの教育資金にもめどがつき、Ａさんは老後の生活資金の準備として、どれくらいの年金額を受給することができるのか、公的年金制度について知りたいと思うようになった。
Ｘ社では、65歳になるまで勤務することができる継続雇用制度があるが、Ａさんは60歳で仕事を辞めたいと思っている。妻Ｂさんは、Ａさんが60歳で仕事を辞めると生活が苦しくなるのではないかと心配している。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（52歳）］
1966年11月８日生まれ
会社員
公的年金加入歴は下図のとおり（60歳定年時までの見込みを含む）。
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

［妻Ｂさん（50歳）］
1968年10月16日生まれ
パート従業員
公的年金加入歴：18歳からＡさんと結婚するまでの９年間（108月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

［長女Ｃさん（22歳）］
1997年６月25日生まれ
大学４年生
公的年金加入歴：20歳から国民年金に第１号被保険者として加入している。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の＜語句群＞のイ～トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、順次引き上げられており、（ ① ）年４月２日以後生まれの男性からは支給がありません。Ａさんは、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります。なお、Ａさんが希望すれば、60歳以上65歳未満の間に老齢基礎年金の繰上げ支給を請求することができます。仮に、Ａさんが62歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は（ ② ）％となります。Ａさんが老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をする場合、同時に老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を（ ③ ）」

＜語句群＞
イ．12.0　ロ．18.0　ハ．25.2　
ニ．1961（昭和36）　ホ．1966（昭和41）　
ヘ．行わなければなりません　
ト．する必要はありません

正解：二、ロ、へ

①	昭和36年４月２日以降に生まれた男性と昭和41年４月２日以降に生まれた男性には、特別支給の老齢厚生年金は支払われません。
②	減額率は１ヵ月あたり0.5％ですから、0.5％/月×36月＝18％です。
③	老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰上げなくてはいけません（繰下げは別々可）。

【問２】

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社の継続雇用制度を利用しなかった場合の社会保険の取扱い等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが60歳でＸ社を定年退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付することになります」
②	「Ａさんは、所定の手続を行うことにより、退職日の翌日から最長で２年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます。任意継続被保険者の保険料は、在職時と同様、事業主と被保険者の折半となります」
③	「Ａさんが60歳でＸ社を定年退職し、雇用保険から基本手当を受給する場合、基本手当の所定給付日数は300日となります。基本手当の受給期間は、原則として、離職した日の翌日から１年間ですが、定年退職の場合は最長１年間の受給期間延長を申し出ることができます」

正解：○、×、×

①	正しい記述です。
②	健康保険の任意加入被保険者の保険料は、全額被保険者負担です。
③	雇用保険の基本手当の受給時、65歳未満の定年退職は自己都合退職と同じで、被保険者期間が20年以上ある場合、最高150日支給されます。

【問３】

Ａさんが、60歳でＸ社を定年退職し、その後再就職およびＸ社の継続雇用制度を利用しない場合、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額（2019年度価額）を計算した次の＜計算の手順＞の空欄①～④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づくこと。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．老齢基礎年金の年金額（円未満四捨五入）
　　（ ① ）円

２．老齢厚生年金の年金額
（１）報酬比例部分の額
　　（ ② ）円（円未満四捨五入）
（２）経過的加算額
　　（ ③ ）円（円未満四捨五入）
（３）基本年金額（②＋③）
　　　□□□円
（４）加給年金額（要件を満たしている場合のみ加算すること）
（５）老齢厚生年金の年金額
　　（ ④ ）円

＜資料＞

正解：780,100、1,051,369、380、1,441,849円

①	20歳から60歳まで、年金の未納期間が無いため、満額が支給されます。 780,100円×480月/480月
②	280,000円×7.125/1,000×216＋400,000円×5.481/1,000×283＝1,051,369.2円より、1,051,369円です。
③	経過的加算額の計算上、被保険者期間の月数は480月が最大となります。 1,626円×480－780,100円×480/480＝380円です。
④	加給年金の支給要件（本人の厚生年金保険の被保険者期間が20年以上、配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が20年未満、配偶者が65歳未満等）を満たしているため、加給年金390,100円が支給されます。したがって、老齢厚生年金の年金額＝1,051,369円＋380円＋390,100円＝1,441,849円です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさん（42歳）は、同業種のＸ社株式またはＹ社株式（２銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場）のいずれかを2014年にＺ証券会社で開設したＮＩＳＡ口座で購入したいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
なお、Ａさんが開設１年目にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の非課税期間は2018年12月末に終了したことから、当該株式は2019年ＮＩＳＡ口座に設定された非課税管理勘定に移管（ロールオーバー）している。2014年中にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の株価は、ロールオーバー時に下落していた。Ａさんは、Ｚ証券会社において、特定口座を開設している。

＜株価データ＞
［Ｘ社］
株価：730円
発行済株式総数：４億株
１株当たり配当金：20円

［Ｙ社］
株価：1,000円
発行済株式総数：１億5,000万株
１株当たり配当金：30円

※	＜設例＞および各問において、以下の名称を使用している。
・	少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》のデータに基づいて、Ｘ社およびＹ社の投資指標について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①、③、④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。空欄②は、解答用紙の「Ｘ社／Ｙ社」のいずれかから選び、○印で囲みなさい。なお、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること.

Ⅰ	「ＲＯＥが高い水準で推移していれば、一般に当該企業の収益性は高いと判断できます。Ｘ社のＲＯＥは（ ① ）％であり、Ｙ社との比較では、（ ② ）のほうが収益性は高いと判断できます」
Ⅱ	「Ｘ社のＰＥＲは（ ③ ）倍です。一般にＰＥＲが高いほど、株価は割高といえます」
Ⅲ	「株主還元率として一般に用いられる指標に配当性向がありますが、Ｘ社の配当性向は（ ④ ）％であり、Ｙ社がＸ社を上回ります。また、株式投資の利回りの指標となる配当利回りについても、Ｙ社がＸ社を上回ります」

正解：13.33、Ｘ社、10.43、28.57

①	Ｘ社のＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100＝28,000百万円÷210,000百万円×100＝13.333…％です。
②	Ｙ社のＲＯＥ(％)＝12,000百万円÷110,000百万円×100＝10.909…％です。よって、ＲＯＥはＸ社の方が高いです。
③	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益＝730円÷(28,000百万円÷４億)＝10.428…倍です。
④	配当性向(％)＝配当金総額÷当期純利益＝8,000百万円÷28,000百万円×100＝28.571…％です。

【問５】

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、ＮＩＳＡ口座におけるロールオーバー等について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の＜語句群＞のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ａさんは、開設１年目にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式を2019年１月にＮＩＳＡ口座に設定された非課税管理勘定にロールオーバーし、引き続き、当該株式をＮＩＳＡ口座で保有しています。一般ＮＩＳＡの2014年分の非課税投資枠は（ ① ）万円が上限でした。仮に、2014年中にＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の非課税期間終了時の時価が70万円であったとした場合、ロールオーバー後に2019年分の非課税管理勘定に新規投資で受け入れることができる金額の上限は（ ② ）万円となります」

Ⅱ

「Ａさんは、ロールオーバーせずに、当該上場株式を特定口座に移管することもできました。仮に、2014年分の非課税管理勘定で購入した上場株式を特定口座に移管していた場合、当該特定口座における取得価額は（ ③ ）の時価となっていました」

＜語句群＞
イ．30　ロ．40　ハ．50　
ニ．80　ホ．100　へ．120　
ト．当初購入時　チ．非課税期間終了時

正解：ホ、ハ、チ

①	一般ＮＩＳＡの非課税投資枠は、2015年（2014年に制度が開始してから最初の２年間）まで100万円でした。
②	ロールオーバー後に非課税管理勘定に新規投資で受け入れることができる金額の上限は、120万円－ロールオーバーした株式の時価です。よって、120万円－70万円＝50万円です。
③	非課税期間の終了後、ロールオーバーせずに非課税管理勘定で購入した上場株式を特定口座に移管した場合、当該特定口座における取得価額は、非課税期間終了時の時価となります。

【問６】

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、各種のアドバイスを行った。Ｍさんがアドバイスした次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「＜財務データ＞から自己資本比率は、Ｘ社よりもＹ社のほうが高いと判断できます。一般に、自己資本比率が高いことは、総資本に対する負債の比率が低いことでもあり、財務基盤の強さを示しているといえます」
②	「長期の積立・分散投資を前提とした資産運用の方法として、つみたてＮＩＳＡの利用が考えられます。つみたてＮＩＳＡを利用してＸ社株式を購入する場合、非課税投資枠は年間40万円となります」
③	「ＮＩＳＡ口座内の上場株式を課税口座に払い出せば、その後、当該株式の譲渡損益は損益通算の対象になります。課税口座に払い出すことが有利であるか否かは、その後の価格変動や他の取引等の状況により異なります」

正解：×、×、○

①	自己資本比率(％)＝自己資本÷総資産×100です。Ｘ社の自己資本比率(％)＝210,000百万円÷710,000百万円×100＝29.577…％Ｙ社の自己資本比率(％)＝110,000百万円÷480,000百万円×100＝22.916…％よって、自己資本比率は、Ｙ社よりもＸ社の方が高いです。
②	つみたてＮＩＳＡで個別株式に投資することはできません。
③	正しい記述です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務する会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2019年８月に定年を迎え、Ｘ社から退職金の支給を受けた。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用して、引き続き、Ｘ社に勤務している。なお、金額の前の「▲」は赤字であることを表している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（60歳）］
会社員

［妻Ｂさん（54歳）］
専業主婦。2019年中の収入はない。

［長女Ｃさん（27歳）］
アルバイト。2019年中に給与収入180万円を得ている。

［二女Ｄさん（25歳）］
大学院生。2019年中の収入はない。

＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
700万円

［不動産所得の金額］
▲100万円
損失の金額100万円のうち、土地等の取得に係る負債の利子10万円を含む。

［平準払養老保険の満期保険金］
契約年月：1989年８月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：500万円
正味払込済保険料：400万円

［Ｘ社から支給を受けた退職金の額］
2,500万円
・	定年を迎えるまでの勤続年数は36年５カ月である。
・	「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

ＡさんがＸ社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した下記の計算式の空欄①～③に入る最も適切な数値を、解答用紙に記入しなさい。なお、Ａさんは、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜退職所得控除額＞
800万円＋（ ① ）万円×（□□□年－20年）＝（ ② ）万円
＜退職所得の金額＞
（2,500万円－（ ② ）万円）×□□□＝（ ③ ）万円

正解：70、1,990、255

①	勤続年数が20年以上である場合、退職所得控除額＝800万円＋70万円×（勤続年数－20）となります。
②	退職所得控除額の計算上、勤続年数の端数は切り上げるため、勤続年数が36年５カ月であれば、37年と考えます。よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(37－20)＝1,990万円となります。
③	退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２＝(2,500万円－1,990万円)×１/２＝255万円となります。

【問８】

Ａさんの2019年分の所得金額について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は万円単位とすること。(注)制度改正あり

①	総所得金額に算入される一時所得の金額
②	総所得金額

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

正解：25、445

①

一時所得＝総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）＝500万円－400万円－50万円＝50万円です。
総所得金額に算入される一時所得の額は、所得の２分の１ですから、50万円×１/２＝25万円が所得金額に算入されます。

②

給与所得＝700万円－(700万円×10％＋120万円)＝510万円です。
給与所得の額は、全額総所得金額に算入されます。

不動産所得の赤字は給与所得と損益通算されますが、土地等の取得に係る負債の利子10万円は損益通算されませんから、90万円が損益通算の対象となります。

したがって、総所得金額＝510万円－90万円＋25万円＝445万円です。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

【問９】

Ａさんの2019年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんは、退職所得の受給に関する申告書をＸ社に提出しているため、退職金の支給の際に退職金の額の20.42％の所得税および復興特別所得税が源泉徴収されていますが、確定申告をすることにより、当該税額を精算することができます」
②	「Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、38万円です」
③	「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、63万円です」

正解：×、○、×

①

退職所得の受給に関する申告書を出した場合、適切な税金が差し引かれた額が振り込まれるため、確定申告をする必要はありません。
ちなみに、退職所得に対しては、超過累進課税が適用されます。

②

正しい記述です。
納税者の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が38万円以下であれば、配偶者控除を受けることができ、納税者の合計所得金額が900万円以下であれば、控除額は38万円になります。

＜参考＞
現在は、配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

③

長女Ｃさんの合計所得金額＝180万円－180万円×40％＝108万円＞38万円より、扶養控除の対象とはなりません。
二女Ｄさんは、16歳以上70歳未満で、かつ、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）に該当しないため、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除対象です。
よって、Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、38万円です。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。また、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。
長女Ｃさんが扶養控除の対象とならず、二女Ｄさんは一般の控除対象扶養親族なので、Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の控除額は、38万円という部分は変わりません。