ＦＰ２級実技（個人）解説－2018年５月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ｘ社に勤務するＡさん（45歳）は、妻Ｂさん（42歳）および長男Ｃさん（14歳）との３人暮らしである。Ａさんは、平成30年５月末日付でＸ社を早期退職し、６月からは、個人事業主として飲食業を開業する予定である。Ａさんは、Ｘ社退職後に個人事業主となった場合における社会保険および老後資金の準備について詳しく知りたいと考えている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。
　Ａさんおよびその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんおよびその家族に関する資料＞

〔Ａさん〕（会社員）
生年月日：昭和48年４月28日
厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。

＜公的年金の加入歴（見込みを含む）＞

〔妻Ｂさん〕（専業主婦）
生年月日：昭和50年10月30日
短期大学卒業後からＸ社に勤務し、35歳で退職するまでは厚生年金保険に加入（被保険者期間は180月）していた。Ｘ社退職後は、第３号被保険者として国民年金に加入している。

〔長男Ｃさん〕（中学生）
生年月日：平成15年８月12日

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさん、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんの退職後の国民年金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のイ～ヌのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

・

「Ａさんは、Ｘ社を退職後、国民年金に第１号被保険者として加入することになります。国民年金の種別変更の届出は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から、原則として（ ① ）以内に住所地の市町村（特別区を含む）の窓口で行います」

・

「Ａさんは、個人事業主となった後、収入の減少等により国民年金の保険料を納めることが経済的に難しくなった場合は、保険料の免除を申請することができます。免除された期間の保険料は追納することができますが、追納ができるのは、追納が承認された月の前（ ② ）以内の免除期間の保険料です。なお、追納がない場合、その保険料免除期間は、所定の割合で老齢基礎年金の年金額に反映されます。仮に、Ａさんが、保険料の４分の１免除を受け、残り４分の３の保険料を納付し、その期間に係る保険料の追納や国民年金への任意加入を行わなかった場合、その保険料免除期間の月数の（ ③ ）に相当する月数が、老齢基礎年金の年金額に反映されます」

＜語句群＞
イ．10日　ロ．14日　ハ．20日　
ニ．５年　ホ．10年　へ．15年
ト．２分の１　チ．８分の５　
リ．４分の３　ヌ．８分の７

正解：ロ、ホ、ヌ

①	国民年金の種別変更の届出は、厚生年金保険の被保険者資格を喪失した日から、原則として14日以内に手続きをする必要があります。
②	国民年金保険料の納付免除や猶予を受けた場合、10年間遡って追納する事ができます。
③	平成21年４月以降の保険料について４分の１免除を受け、追納をしなかった場合、受給金額に反映されるのは、（満額）納付済月数と比較して、国庫負担分８分の４と保険料納付分４分の３の合計８分の７相当です。

【問２】

Ａさんが平成30年５月末日付でＸ社を退職して、個人事業主となった場合に、原則として65歳から受給することができる老齢厚生年金の年金額（平成29年度価額）を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①、②、④に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。また、空欄③に入る語句を、解答用紙の「される／されない」のいずれかから選び、適切なものを○で囲みなさい。計算にあたっては、《設例》および下記の〈資料〉を利用すること。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞
１．	報酬比例部分の額（円未満四捨五入）（ ① ）円
２．	経過的加算額（円未満四捨五入）（ ② ）円
３．	基本年金額（上記「１＋２」の額） □□□円
４．	加給年金額（解答用紙の「される／されない」のいずれかを○で囲むこと）Ａさんの場合、加給年金額は加算（ ③ ）。
５．	老齢厚生年金の年金額（ ④ ）円

＜資料＞老齢厚生年金の計算式

正解：731,044円、19,940円、される、1,140,784円

①	ａ＝30万円×7.125/1,000×132＝282,150円ｂ＝45万円×5.481/1,000×182＝448,893.9円より、 282,150円＋448,894円＝731,044円です。
②	資料より、Ａさんは平成４年４月１日時点で18歳で、生年月日が４月28日ですから、厚生年金保険の被保険者期間のうち、平成４年４月から平成５年３月までの12ヵ月間は20歳未満であったことが読み取れます。したがって、厚生年金保険の被保険者期間（132ヵ月＋182ヵ月＝314ヵ月）のうち、20歳以上60歳未満の厚生年金保険の被保険者期間の月数は、302ヵ月であると分かります。また、「加入可能年数×12」の部分は、昭和16年4月2日以降生まれであれば、40年(480ヵ月)となります。ゆえに、経過的加算額＝1,625円×314－779,300円×302/480＝19,940.4…円となります。
③	厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人に、厚生年金保険の被保険者期間が20年未満の年下の配偶者が居ますから、加給年金が支給されます。
④	731,044円＋19,940円＋389,800円＝1,140,784円です。

【問３】

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＡさんがＸ社を退職して個人事業主となった場合における老後資金の準備についてアドバイスした。Ｍさんがアドバイスした次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

１．	「Ａさんは、国民年金の定額保険料のほかに月額400円の付加保険料を納付することができます。仮に、Ａさんが付加保険料を150月納付し、65歳から老齢基礎年金を受給する場合は、年額30,000円の付加年金を受給することができます」
２．	「Ａさんは、小規模企業共済制度に加入することができます。小規模企業共済制度は、一定規模以下である個人事業主または会社等の役員が加入することができる積立てによる退職金制度です。毎月の掛金は1,000円から50,000円までの範囲内（500円単位）で選択することができ、その全額が所得控除の対象となります」
３．	「Ａさんは、国民年金基金に加入することができます。国民年金基金の毎月の掛金は、加入時の年齢や選択する給付の型などによって異なりますが、掛金の拠出限度額は月額68,000円となります。ただし、小規模企業共済制度に加入している場合は、その掛金と合わせて月額68,000円が上限となります」

正解：○、×、×

①	正しい記述です。付加保険料は月額400円で、付加年金額は、200円×付加保険料納付済月数です。
②	小規模企業共済制度の毎月の掛金の上限は７万円です。
③	国民年金基金の掛金の拠出額と小規模企業共済制度の掛け金の拠出額は別枠です。なお、国民年金基金の掛金の拠出額と枠を共有するのは、個人型の確定拠出年金の掛金です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　Ａさんは、これまで投資信託（特定口座の源泉徴収選択口座内にて取引）により資産を運用してきたが、上場株式による資産運用にも興味を持ち、同業種で同規模のＸ社またはＹ社の株式（以下、それぞれ「Ｘ社株式」「Ｙ社株式」という）のいずれかの購入を検討している。
　そこで、Ａさんは、株式投資について、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

〔Ｘ社〕
株価：1,400円
当期純利益：80億円
純資産（＝自己資本）：2,000億円
総資産：4,500億円
発行済株式総数：２億株
１株当たり配当金額（年額）：10円

〔Ｙ社〕
株価：600円
当期純利益：150億円
純資産（＝自己資本）：3,600億円
総資産：6,000億円
発行済株式総数：５億株
１株当たり配当金額（年額）：15円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、Ａさんに対して、株式取引の仕組み等について説明した。Ｍさんの説明に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

１．	「代表的な株価指標のうち、日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部と市場第二部に上場している銘柄のうち代表的な225銘柄を対象とした修正平均型の株価指標です」
２．	「上場株式の注文方法のうち、指値注文では、高い値段の買い注文が低い値段の買い注文に優先し、原則として、同じ値段の注文については、先に出された注文が後に出された注文に優先して売買が成立します」
３．	「上場株式を証券取引所の普通取引で売買したときの受渡しは、原則として、約定日（売買成立日）から起算して３営業日目に行われます」(注)制度改正あり

正解：×、○、×

１．

日経平均株価は、東証一部上場銘柄のうち225銘柄を対象とした指数です。

２．

正しい記述です。価格優先の原則と時間優先の原則の説明です。

３．

上場株式の受け渡し日は、約定日から起算して４営業日後です。

【改正後】上場株式の受け渡し日は、約定日から起算して３営業日後ですから、この肢は○です。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式およびＹ社株式の投資指標のデータについて説明した。《設例》に基づき、Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を下記の〈語句群〉のイ～ヲのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「株式の代表的な投資指標として、ＰＥＲとＰＢＲがあります。Ｘ社株式の場合、ＰＥＲは（ ① ）倍、ＰＢＲは（ ② ）倍と算出されます。この２つの指標からＸ社とＹ社の株価を比較すると、（ ③ ）のほうが割安であるといえます。
また、配当金額から株主への利益還元度合いを測る指標として、配当性向があります。Ｙ社株式の配当性向を算出すると、（ ④ ）％となります」

＜語句群＞
イ．0.5　ロ．0.6　ハ．1.1　ニ．1.4　
ホ．15　ヘ．25　ト．35　
チ．40　
リ．50　ヌ．60　ル．Ｘ社　ヲ．Ｙ社

正解：ト、ニ、ヲ、リ

①	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり純利益で、１株当たり純利益＝80億円÷２億株＝40円ですから、ＰＥＲ＝1,400円÷40円＝35倍です。
②	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産で、１株当たり純資産＝2,000億円÷２億株＝1,000円ですから、ＰＢＲ＝1,400円÷1,000円＝1.4倍です。
③	Ｙ社のＰＥＲ＝600円÷(150億円÷５億株)＝20倍、ＰＢＲ＝600円÷(3,600億円÷５億株)≒0.83倍です。同業種の会社のＰＥＲやＰＢＲを比べた時、数値が低い方が割安であると言えます。
④	配当性向は、利益をどれだけ配当金として投資家に還元しているかという指標です。Ｙ社は、15円/株×５億株＝75億円を配当しており、配当性向＝75億円÷150億円＝50％となります。

【問６】

Ａさんが、下記の＜条件＞により、平成30年中に特定口座の源泉徴収選択口座においてＹ社株式を購入して同年中にすべて売却した場合、Ａさんが受け取ることができる手取金額（所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収後の金額）を求める次の〈計算の手順〉の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。〈答〉は円単位とすること。なお、Ａさんは、平成30年中にＹ社株式以外の取引はなく、売買委託手数料等については考慮しないものとする。

＜条件＞
購入株数（売却株数）：2,000株
購入時の株価：600円
売却時の株価：700円

＜計算の手順＞

１．	譲渡所得の金額（ ① ）円
２．	所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収税額の合計額（ ② ）円
３．	手取金額（ ③ ）円

正解：200,000円、40,630円、1,359,370円

①	購入金額＝600円/株×2,000株＝120万円、売却価格＝700円/株×2,000株＝140万円より、譲渡所得の金額＝140万円－120万円＝20万円です。
②	株式等に係る譲渡所得に対する、所得税および復興特別所得税と住民税の割合は、20.315％です。したがって、所得税および復興特別所得税と住民税の源泉徴収税額の合計額＝20万円×20.315％＝40,630円です。
③	手取り金額＝1,400,000円－40,630円＝1,359,370円です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
　会社員のＡさん（60歳）は、妻Ｂさん（55歳）、長女Ｃさん（28歳）および母Ｄさん（84歳）との４人暮らしである。Ａさんは、平成29年10月に、入社以来35年７カ月勤務していたＸ社を定年退職し、その後、再就職はしていない。また、Ａさんは平成29年中に生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。
　Ａさんの家族構成および平成29年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんの家族構成＞

〔Ａさん〕
35年７カ月勤務していたＸ社を平成29年10月に定年退職した。

〔妻Ｂさん〕
専業主婦。平成29年中の収入はない。

〔長女Ｃさん〕
会社員。平成29年中に給与収入500万円を得ている。

〔母Ｄさん〕
平成29年中に公的年金等の老齢給付として120万円を得ている。

＜Ａさんの平成29年分の収入等に関する資料＞

〔Ｘ社からの給与収入の金額（１～10月分）〕
600万円

〔Ｘ社から支給を受けた退職金の額〕 2,500万円
※	Ａさんは、退職金の支給を受ける際に、Ｘ社に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出している。

〔賃貸アパート（居住用）の不動産所得に係る損失の金額〕 80万円
※	上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額20万円が含まれている。

〔解約した生命保険に関する資料〕
保険の種類：一時払変額個人年金保険（確定年金）
契約年月日：平成20年４月１日
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：580万円
一時払保険料：500万円

【問７】

Ａさんの平成29年分の所得税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

１．	Ａさんの平成29年分の所得税の計算において、賃貸アパートの経営による不動産所得に係る損失の金額80万円は、その全額が損益通算の対象となる。
２．	Ａさんの平成29年分の所得税の計算において、総所得金額から所得控除額を控除しきれなかった場合、控除しきれなかった所得控除額は、退職所得の金額から控除することができる。
３．	母Ｄさんの合計所得金額は38万円以下であるため、Ａさんは、母Ｄさんを控除対象扶養親族とする58万円の扶養控除の適用を受けることができる。

正解：×、○、○

１．

不動産所得の計算上生じたマイナスのうち、土地等を取得するために要した負債の利子は、損益通算の対象外です。

２．

正しい記述です。

３．

正しい記述です。
母親の雑所得は、65歳以上の人に対する公的年金等控除額の最低額が120万円である事より、０円になります。
70歳以上の親を扶養している場合、同居していれば、同居老親等という区分で58万円の所得控除の対象となります。

＜参考＞
現在は、65歳以上の人に対する公的年金等控除額の最低額は110万円になっています。また、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

【問８】

ＡさんがＸ社から受け取った退職金に係る退職所得の金額を計算した次の〈計算の手順〉の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

＜計算の手順＞

１．	退職所得控除額（ ① ）万円＋□□□万円×｛（ ② ）年－20年｝＝□□□万円
２．	退職所得の金額（2,500万円－□□□万円）×□□□＝（ ③ ）万円

正解：800(万円)、36(年)、290(万円)

①	勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(勤続年数－20年)という式で計算されます。
②	退職所得の計算上、勤続年数は、年未満の端数を切り上げます。
③	退職所得の金額＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２です。退職所得控除額＝800万円＋70万円×(36－20)＝1,920万円より、退職所得＝(2,500万円－1,920万円) ×１/２＝290万円です。

【問９】

Ａさんの平成29年分の各種所得の金額および総所得金額を計算した下記の表および文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。(注)制度改正あり

Ａさんの平成29年分の各種所得の金額は、以下の表のとおりである。
各種所得	各種所得の金額
給与所得の金額	（ ① ）万円
不動産所得の金額	□□□万円
総所得金額に算入される一時所得の金額	（ ② ）万円
退職所得の金額	□□□万円

以上から、Ａさんの平成29年分の総所得金額は、（ ③ ）万円となる。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円