ＦＰ２級実技（生保）解説－2024年１月・解説のみ

【問１】

正解：742,000(円)、1,284,822(円)、53,360(円)、1,338,182(円)

①	老齢基礎年金の計算上、第１号被保険者として保険料を納付した期間以外に、厚生年金保険の被保険者であった期間等も、保険料納付済期間として扱います。よって、20歳以上60歳未満の期間における保険料納付済期間は448月（144月＋364月－60月or480月－32月）ですから、老齢基礎年金の額＝795,000円×448/480＝742,000円となります。
②	280,000円×7.125/1,000×144＋500,000円×5.481/1,000×364＝1,284,822円となります。
③	1,657円×480－795,000円×448/480＝53,360円です。なお、実際の被保険者期間は144月＋364月＝508月ですが、被保険者期間は480月を上限として計算します。
④	配偶者が年上である場合、加給年金は支給されません。よって、1,284,822円＋53,360円＝1,338,182円となります。

【問２】

正解：○、×、○

①	正しい記述です。特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年(1961年)４月１日以前に生まれた男性や、昭和41年(1966年)４月１日以前に生まれた女性に支給されます。
②	在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が減額されるのは、基本月額と総報酬月額相当額との合計額が48万円を超えた場合です。
③	正しい記述です。老齢年金を繰下げると、１月あたり0.7％増額されますから、72歳０ヵ月から受給を開始して月繰下げると、増額率は、0.7％/月×84月＝58.8％となります。

【問３】

正解：○、○、×

①	正しい記述です。介護休業給付金は、介護休業を開始した日から通算して93日を限度に、３回まで分割して受け取ることができます。
②	正しい記述です。介護休業給付金の額は、原則として、１支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額×支給日数×67％です。
③	１支給単位期間において、休業開始時賃金日額×支給日数×80％以上の賃金が支払われている場合は、介護休業給付金は支払われません。

【問４】

正解：×、×、○

①	遺族厚生年金の額は、原則として、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。
②	障害基礎年金の支給判定には、子の有無は関係ありません。なお、子がいない場合、障害基礎年金に子の加算額は加算されません。
③	正しい記述です。Ａさんは、40歳以上65歳未満ですから、公的介護保険の第２号被保険者に該当します。なお、公的介護保険の第１号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、公的介護保険の保険給付を受けることができます。

【問５】

正解：○、○、○、×

①	正しい記述です。Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支払われる死亡保険金額＝終身保険100万円＋定期保険500万円＝600万円です。
②	適切な記述です。
③	適切な記述です。
④	先進医療特約の対象は、入院を伴った治療だけでなく、外来での治療も含みます。

【問６】

正解：ニ、ロ、リ

①	所得税において、介護医療保険料控除の最高額は、40,000円です。
②	住民税において、介護医療保険料控除の最高額は、28,000円です。
③	本来非課税となる保険金や給付金は、指定代理請求特約により受け取った場合も非課税とされます。

【問７】

正解：1,290(万円)、1,855(万円)

①	勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」の式で計算されます。また、退職所得控除額の計算上勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから勤続年数は27年となります。よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(27－20)＝1,290万円となります。
②	退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(5,000円－1,290万円)×１/２＝1,855万円となります。

【問８】

正解：○、×、×

①	正しい記述です。
②	法人が受け取った生命保険の保険金や給付金には、個人に適用されるような非課税措置が無いため、全額益金に算入されます。
③	契約者貸付制度により借り入れることができる金額は、利用時点での解約返戻金の一定割合（約款により異なります）が限度となります。

【問９】

正解：ヘ、リ、イ、ト

①	最高解約返戻率が50％を超える定期保険の保険料は、一定額を資産計上することができます。
②	貯蓄性のある定期保険の保険料の資産計上割合のルールは、最高解約返戻率が、「50％超70％以下」「70％超85％以下」「85％超」に区分して定められています。
③	最高解約返戻率が「50％超70％以下」「70％超85％以下」の定期保険の保険料は、保険期間の前半４割の期間においては、その一定割合を資産計上することができます。
④	貯蓄性のある定期保険の保険料は、保険期間の前半４割の期間においては、最高解約返戻率が「50％超70％以下」であればその40％を、最高解約返戻率が「70％超85％以下」であればその60％を資産計上することができます。

【問１０】

正解：ハ、チ、イ

①	住宅ローン控除を受けることができる期間は、最長で13年間です。
②	認定長期優良住宅に該当する新築住宅を取得し、2023年中に居住した場合の、住宅ローン控除の限度額は、年末のローン残高の上限を5,000万円として計算します。なお、2024年１月１日～2025年12月31日までに居住を開始した場合、上限は4,500万円になります。
③	所得税の計算上控除しきれない住宅ローン控除の額は、所得税の課税総所得金額等の合計額の５％相当額、または、97,500円のいずれか少ないほうの額を限度として、翌年度分の住民税の所得割額から控除することができます。

【問１１】

正解：○、×、○

①	正しい記述です。母Ｄさんは、合計所得金額が48万円以下（公的年金の収入金額が公的年金等控除額以下であるため、合計所得金額は０円）ですから、扶養控除の対象となります。また、70歳以上ですから、老人控除対象扶養親族に該当し、同居しているため、同居老親等として、58万円の控除を受けることができます。
②	団体信用生命保険の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
③	正しい記述です。給与所得者が住宅ローン控除を受けようとする場合、１年目は確定申告が必要ですが、２年目以降は年末調整により適用を受けることができます。

【問１２】

正解：380,000(円)、480,000(円)、216,500(円)、173,600(円)

①	妻Ｂさんの給与所得＝100万円－55万円＝45万円ですから、合計所得金額が48万円以下となり、妻Ｂさん（70歳未満）は、一般の控除対象配偶者として、配偶者控除の対象となります。合計所得金額が900万円以下の人が適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
②	合計所得金額が2,400万円以下の人が適用を受けることができる基礎控除の額は、48万円です。
③	Ａさんの総所得金額＝給与所得の額＝760万円－(760万円×10％＋110万円)＝574万円です。よって、課税総所得金額＝574万円－260万円＝314万円となりますから、算出税額＝314万円×10％－97,750円＝216,500円となります。
④	住宅借入金等特別控除の額は、原則として、年末のローン残高の0.7％相当額です。よって、2,480万円×0.7％＝173,600となります。

【問１３】

正解：4,800(万円)、5,340(万円)、9,220(万円)

①	相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の式で計算されます。よって、3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
②	①より、課税遺産総額は、４億円－4,800万円＝３億5,200万円ですから、妻Ｂさんの法定相続分に対応する取得金額は、３億5,200万円×１/２＝１億7,600万円です。これに対応する相続税額は、１億7,600万円×40％－1,700万円＝5,340万円です。
③	長男Ｃさんと長女Ｄさんの法定相続分に対応する取得金額は、それぞれ、３億5,200万円×１/４＝8,800万円です。これに対応する相続税額は、8,800万円×30％－700万円＝1,940万円です。よって、相続税の総額は、5,340万円＋1,940万円＋1,940万円＝9,220万円となります。

【問１４】

正解：×、×、○

①	自筆証書遺言保管制度を利用するにあたり、証人は不要です。なお、公正証書遺言を作成するためには、２人以上の証人が必要です。
②	相続人が直系尊属のみである場合を除いて、具体的遺留分の金額は、遺留分の算定の基礎となる財産の価額×１/２×法定相続分です。よって、長女Ｄさんの具体的遺留分は、４億円×１/２×１/４＝5,000万円となります。
③	正しい記述です。法定相続人が受け取る相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となりますから、500万円×３＝1,500万円まで非課税となります。よって、妻Ｂさんが受け取る一時払終身保険の死亡保険金については、2,000万円－1,500万円＝500万円が相続税の課税価格に算入されます。

【問１５】

正解：ロ、ヘ、リ、ル

①	小規模宅地の特例の適用を受ける場合、特定事業用宅地等に該当する宅地は、その400㎡までの部分について、課税価格を減額することができます。
②	「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例」の適用を受けた場合、贈与税・相続税の全額の納税が猶予されます。
③	「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例」の適用を受けるためには、後継者は、個人事業承継計画を都道府県知事に提出する等の要件を満たす必要があります。
④	「個人の事業用資産についての贈与税・相続税の納税猶予および免除の特例」の適用を受けて相続等により取得した事業用の宅地は、特定事業用宅地等に係る「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の対象となりません。