ＦＰ２級実技（生保）解説－2024年１月・問１～９
【問１】
正解：742,000(円)、1,284,822(円)、53,360(円)、1,338,182(円)
| ① | 老齢基礎年金の計算上、第１号被保険者として保険料を納付した期間以外に、厚生年金保険の被保険者であった期間等も、保険料納付済期間として扱います。 よって、20歳以上60歳未満の期間における保険料納付済期間は448月（144月＋364月－60月or480月－32月）ですから、老齢基礎年金の額＝795,000円×448/480＝742,000円となります。 |
| ② | 280,000円×7.125/1,000×144＋500,000円×5.481/1,000×364＝1,284,822円となります。 |
| ③ | 1,657円×480－795,000円×448/480＝53,360円です。 なお、実際の被保険者期間は144月＋364月＝508月ですが、被保険者期間は480月を上限として計算します。 |
| ④ | 配偶者が年上である場合、加給年金は支給されません。 よって、1,284,822円＋53,360円＝1,338,182円となります。 |
【問２】
正解：○、×、○
| ① | 正しい記述です。特別支給の老齢厚生年金は、昭和36年(1961年)４月１日以前に生まれた男性や、昭和41年(1966年)４月１日以前に生まれた女性に支給されます。 |
| ② | 在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が減額されるのは、基本月額と総報酬月額相当額との合計額が48万円を超えた場合です。 |
| ③ | 正しい記述です。老齢年金を繰下げると、１月あたり0.7％増額されますから、72歳０ヵ月から受給を開始して月繰下げると、増額率は、0.7％/月×84月＝58.8％となります。 |
【問３】
正解：○、○、×
| ① | 正しい記述です。介護休業給付金は、介護休業を開始した日から通算して93日を限度に、３回まで分割して受け取ることができます。 |
| ② | 正しい記述です。介護休業給付金の額は、原則として、１支給単位期間あたり、休業開始時賃金日額×支給日数×67％です。 |
| ③ | １支給単位期間において、休業開始時賃金日額×支給日数×80％以上の賃金が支払われている場合は、介護休業給付金は支払われません。 |
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【問４】
正解：×、×、○
| ① | 遺族厚生年金の額は、原則として、老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額です。 |
| ② | 障害基礎年金の支給判定には、子の有無は関係ありません。 なお、子がいない場合、障害基礎年金に子の加算額は加算されません。 |
| ③ | 正しい記述です。Ａさんは、40歳以上65歳未満ですから、公的介護保険の第２号被保険者に該当します。 なお、公的介護保険の第１号被保険者は、要介護状態または要支援状態となった原因を問わず、公的介護保険の保険給付を受けることができます。 |
【問５】
正解：○、○、○、×
| ① | 正しい記述です。Ａさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支払われる死亡保険金額＝終身保険100万円＋定期保険500万円＝600万円です。 |
| ② | 適切な記述です。 |
| ③ | 適切な記述です。 |
| ④ | 先進医療特約の対象は、入院を伴った治療だけでなく、外来での治療も含みます。 |
【問６】
正解：ニ、ロ、リ
| ① | 所得税において、介護医療保険料控除の最高額は、40,000円です。 |
| ② | 住民税において、介護医療保険料控除の最高額は、28,000円です。 |
| ③ | 本来非課税となる保険金や給付金は、指定代理請求特約により受け取った場合も非課税とされます。 |
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【問７】
正解：1,290(万円)、1,855(万円)
| ① | 勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」の式で計算されます。 また、退職所得控除額の計算上勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから勤続年数は27年となります。 よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(27－20)＝1,290万円となります。 |
| ② | 退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(5,000円－1,290万円)×１/２＝1,855万円となります。 |
【問８】
正解：○、×、×
| ① | 正しい記述です。 |
| ② | 法人が受け取った生命保険の保険金や給付金には、個人に適用されるような非課税措置が無いため、全額益金に算入されます。 |
| ③ | 契約者貸付制度により借り入れることができる金額は、利用時点での解約返戻金の一定割合（約款により異なります）が限度となります。 |
【問９】
正解：ヘ、リ、イ、ト
| ① | 最高解約返戻率が50％を超える定期保険の保険料は、一定額を資産計上することができます。 |
| ② | 貯蓄性のある定期保険の保険料の資産計上割合のルールは、最高解約返戻率が、「50％超70％以下」「70％超85％以下」「85％超」に区分して定められています。 |
| ③ | 最高解約返戻率が「50％超70％以下」「70％超85％以下」の定期保険の保険料は、保険期間の前半４割の期間においては、その一定割合を資産計上することができます。 |
| ④ | 貯蓄性のある定期保険の保険料は、保険期間の前半４割の期間においては、最高解約返戻率が「50％超70％以下」であればその40％を、最高解約返戻率が「70％超85％以下」であればその60％を資産計上することができます。 |
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