お金の寺子屋

FP2級実技(生保)解説-2022年5月・問10~15

【問10】
正解:×、×、○
遺族年金は非課税です。
一時払変額保険の解約返戻金は、契約から5年を超えて受け取った場合には一時所得となります。
正しい記述です。
【問11】
正解:ハ、ニ、ト、ロ
扶養控除の計算上、16歳以上19歳未満の扶養親族は、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象になります。
ひとり親控除の適用を受けるためには、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子がいることが条件の一つとされています。
ひとり親控除を受けるための総所得金額等の要件は、500万円以下であることとされています。
ひとり親控除の額は35万円です。
【問12】
正解:4,850,000、480,000、117,500
給与所得の440万円は、全額総所得金額に算入されます。
終身保険の解約返戻金と、契約から5年を超えて受け取った一時払変額保険の解約返戻金は、どちらも一時所得になりますから、一時所得の額は、(350万円+670万円)-(380万円+500万円)-50万円=90万円となります。
一時所得の額は、その2分の1相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額は、440万円+90万円×1/2=485万円となります。
合計所得金額が2,400円以下の人に対する基礎控除額は、48万円です。
課税総所得金額=485万円-270万円=215万円です。
よって、課税総所得金額に対する所得税額は、215万円×10%-97,500円=117,500円となります。

【問13】
正解:リ、イ、ハ、ロ
抽象的遺留分の金額は、相続人が直系尊属のみである場合を除いて、遺留分算定の基礎となる財産の2分の1相当額です。また、具体的遺留分は抽象的遺留分の金額に法定相続分をかけた金額ですから、二女Dさんの遺留分の金額は、3億円×1/2×1/4=3,750万円となります。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年、または、相続開始の時から10年を経過したときに、時効によって消滅します。
相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時に「申告期限後3年以内の分割見込書」を税務署に提出し、申告期限後3年以内に遺産分割が成立すれば、更正の手続きをすることにより、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地の評価減の特例の適用を受けることができます。
公正証書遺言を作成するためには、2人以上の証人が必要です。
【問14】
正解:×、○、○

自宅の敷地は特定居住用宅地等として330㎡まで80%評価減されますから、相続税の課税価格に算入すべき金額は、7,000万円×330/400×(1-80%)+7,000万円×70/400=3,400万円となります。

<別解>
400㎡のうち330㎡(82.5%部分)が適用対象となりますから、7,000万円のうち82.5%部分の5,775万円について評価減され、残りの17.5%部分の1,225万円については全額が課税価格に算入されますから、5,775万円×(1-80%)+1,225万円=2,380万円となります。

正しい記述です。相続人が受け取った相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税になりますから、2,000万円のうち、500万円×3=1,500万円が非課税となり、500万円が相続税の課税価格に算入されます。
正しい記述です。
【問15】
正解:4,800、1,190、5,720
基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数=3,000万円+600万円×3=4,800万円です。
課税遺産総額は、3億円-4,800万円=2億5,200万円です。
よって、長女Cさんの法定相続分に応ずる取得金額は、2億5,200万円×1/4=6,300万円となります。
したがって、長女Cさんの法定相続分に対応する相続税額は、6,300万円×30%-700万円=1,190万円となります。
妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、2億5,200万円×1/2=1億2,600万円となります。
よって、妻Bさんの法定相続分に対応する相続税額は、1億2,600万円×40%-1,700万円=3,340万円となります。
また、長女Cさんと二女Dさんは、法定相続分が同じですから、法定相続分に対応する相続税額も同じになります。
したがって、相続税の総額は、3,340万円+1,190万円+1,190万円=5,720万円となります。

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