ＦＰ２級実技（生保）解説－2022年５月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんの３人で暮らしていたが、妻Ｂさんは、2021年７月に病気により45歳で他界した。また、Ａさんは、2021年中に終身保険の解約返戻金および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（49歳）］
会社員。2021年中に遺族基礎年金30万円を受け取っている。

［長女Ｃさん（16歳）］
高校生。2021年中の収入はない。

＜Ａさんの2021年分の収入等に関する資料＞
［給与所得の金額］
440万円

［終身保険の解約返戻金］
契約年月：2003年６月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：350万円
正味払込保険料：380万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2013年10月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：670万円
正味払込保険料：500万円

※	長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんと長女Ｃさんは、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんと長女Ｃさんの年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2021年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「遺族基礎年金は雑所得として総合課税の対象となりますが、Ａさんの場合、その金額が60万円以下であるため、雑所得の金額は算出されません」
②	「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、金融類似商品に該当し、源泉分離課税の対象となります」
③	「終身保険の解約により生じた損失の金額は、一時払変額個人年金保険の解約返戻金に係る一時所得の金額と内部通算することができます」

正解：×、×、○

①	遺族年金は非課税です。
②	一時払変額保険の解約返戻金は、契約から５年を超えて受け取った場合には一時所得となります。
③	正しい記述です。

【問１１】

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の額は、（　①　）万円です」

Ⅱ

「ひとり親控除は、現に婚姻していない者が、総所得金額等が（　②　）万円以下の生計を一にする子を有すること、納税者本人の合計所得金額が（　③　）万円以下であること、納税者本人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないことの３つの要件を満たした場合に適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができるひとり親控除の額は、（　④　）万円です」

＜数値群＞
イ．26　ロ．35　ハ．38　ニ．48　
ホ．58　へ．63　ト．500　チ．660　
リ．850　
ヌ．1,000

正解：ハ、ニ、ト、ロ

①	扶養控除の計算上、16歳以上19歳未満の扶養親族は、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象になります。
②	ひとり親控除の適用を受けるためには、その年分の総所得金額等が48万円以下で、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない子がいることが条件の一つとされています。
③	ひとり親控除を受けるための総所得金額等の要件は、500万円以下であることとされています。
④	ひとり親控除の額は35万円です。

【問１２】

Ａさんの2021年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	120,000円
地震保険料控除	15,000円
ひとり親控除	□□□円
配偶者控除	□□□円
扶養控除	□□□円
基礎控除	（　②　）円
（ｂ）所得控除の額の合計額	2,700,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　③　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：4,850,000、480,000、117,500

①	給与所得の440万円は、全額総所得金額に算入されます。終身保険の解約返戻金と、契約から５年を超えて受け取った一時払変額保険の解約返戻金は、どちらも一時所得になりますから、一時所得の額は、(350万円＋670万円)－(380万円＋500万円)－50万円＝90万円となります。一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額は、440万円＋90万円×１/２＝485万円となります。
②	合計所得金額が2,400円以下の人に対する基礎控除額は、48万円です。
③	課税総所得金額＝485万円－270万円＝215万円です。よって、課税総所得金額に対する所得税額は、215万円×10％－97,500円＝117,500円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
個人で不動産賃貸業を営んでいるＡさん（75歳）は、妻Ｂさん（72歳）および長女Ｃさん（45歳）と３人でＸ市内の自宅で暮らしている。Ａさんの推定相続人は、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび二女Ｄさん（41歳）の３人である。
長女Ｃさんは、Ｘ市内の地元企業に勤務している。一方、二女Ｄさんは他県にある上場企業に勤務しており、Ｘ市に戻る意思はない。
Ａさんは、自身の相続に関し、不動産賃貸業を手伝ってくれている長女Ｃさんに賃貸ビルを相続させたいと考えている。しかし、二女Ｄさんは長女Ｃさんと折り合いが悪く、Ａさんは、遺産分割について長女Ｃさんと二女Ｄさんがもめてしまうのではないかと心配している。

＜Ａさんの推定相続人＞
［妻Ｂさん］
Ａさんと自宅で同居している。

［長女Ｃさん］
会社員。Ａさん夫妻と同居している。

［二女Ｄさん］
会社員。夫と２人で戸建て住宅（持家）に住んでいる。

＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額、下記の生命保険を除く）＞
現預金	：	7,000万円
自宅（敷地400㎡）	：	7,000万円（注）
自宅（建物）	：	2,000万円
賃貸ビル（敷地400㎡）	：	7,000万円（注）
賃貸ビル（建物）	：	5,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

＜Ａさんが加入している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
死亡保険金額：2,000万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ａさんの相続に係る遺産分割に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「　仮に、Ａさんの相続に係る遺留分を算定するための財産の価額を３億円とした場合、二女Ｄさんの遺留分の金額は、（　①　）万円になります。Ａさんの相続が開始し、長女Ｃさんが賃貸ビルなど相続財産の大部分を取得した場合、二女Ｄさんの遺留分を侵害する可能性があります。遺留分が侵害された場合、二女Ｄさんは、Ａさんの相続の開始を知った時から（　②　）年以内に遺留分侵害額請求権を行使することができます」
Ⅱ	「相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して『配偶者に対する相続税額の軽減』や『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができないというデメリットが生じます。その場合、相続税の申告の際に『申告期限後（　③　）年以内の分割見込書』を税務署に提出し、申告期限後（　③　）年以内に遺産分割協議が成立すれば、それらの特例の適用を受けるため、分割後４カ月以内に更正の請求を行うことができます」
Ⅲ	「遺産分割をめぐる争いを防ぐ手段として遺言書の作成をお勧めします。公正証書遺言は、証人（　④　）人以上の立会いのもと、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がこれを筆記して作成します」

＜数値群＞
イ．１　ロ．２　ハ．３　ニ．４　
ホ．５　ヘ．７　ト．10　チ．20　
リ．3,750　
ヌ．5,000　ル．7,500

正解：リ、イ、ハ、ロ

①	抽象的遺留分の金額は、相続人が直系尊属のみである場合を除いて、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額です。また、具体的遺留分は抽象的遺留分の金額に法定相続分をかけた金額ですから、二女Ｄさんの遺留分の金額は、３億円×１/２×１/４＝3,750万円となります。
②	遺留分侵害額請求権は、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年、または、相続開始の時から10年を経過したときに、時効によって消滅します。
③	相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時に「申告期限後３年以内の分割見込書」を税務署に提出し、申告期限後３年以内に遺産分割が成立すれば、更正の手続きをすることにより、配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地の評価減の特例の適用を受けることができます。
④	公正証書遺言を作成するためには、２人以上の証人が必要です。

【問１４】

Ａさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「妻Ｂさんが自宅の敷地および建物を相続により取得した場合、『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることで、自宅の敷地（相続税評価額7,000万円）について、相続税の課税価格に算入すべき価額を1,400万円とすることができます」
②	「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（2,000万円）は、みなし相続財産として相続税の課税対象となりますが、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで、相続税の課税価格に算入される金額は、500万円となります」
③	「長女Ｃさんが、二女Ｄさんに対する代償交付金を準備する方法として、契約者および死亡保険金受取人を長女Ｃさん、被保険者をＡさんとする終身保険に加入し、長女Ｃさんが負担する保険料相当額の現金をＡさんが贈与することも検討事項の１つです」

正解：×、○、○

①

自宅の敷地は特定居住用宅地等として330㎡まで80％評価減されますから、相続税の課税価格に算入すべき金額は、7,000万円×330/400×(１－80％)＋7,000万円×70/400＝3,400万円となります。

＜別解＞
400㎡のうち330㎡（82.5％部分）が適用対象となりますから、7,000万円のうち82.5％部分の5,775万円について評価減され、残りの17.5％部分の1,225万円については全額が課税価格に算入されますから、5,775万円×(１－80％)＋1,225万円＝2,380万円となります。

②

正しい記述です。相続人が受け取った相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税になりますから、2,000万円のうち、500万円×３＝1,500万円が非課税となり、500万円が相続税の課税価格に算入されます。

③

正しい記述です。

【問１５】

現時点（2022年５月22日）において、Ａさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は３億円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）相続税の課税価格の合計額	３億円
（ｂ）遺産に係る基礎控除額	（　①　）万円
課税遺産総額（ａ－ｂ）	□□□万円
相続税の総額の基となる税額
妻Ｂさん	□□□万円
長女Ｃさん	（　②　）万円
二女Ｄさん	□□□万円
（ｃ）相続税の総額	（　③　）万円

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円

正解：4,800、1,190、5,720

①	基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝3,000万円＋600万円×３＝4,800万円です。
②	課税遺産総額は、３億円－4,800万円＝２億5,200万円です。よって、長女Ｃさんの法定相続分に応ずる取得金額は、２億5,200万円×１/４＝6,300万円となります。したがって、長女Ｃさんの法定相続分に対応する相続税額は、6,300万円×30％－700万円＝1,190万円となります。
③	妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、２億5,200万円×１/２＝１億2,600万円となります。よって、妻Ｂさんの法定相続分に対応する相続税額は、１億2,600万円×40％－1,700万円＝3,340万円となります。また、長女Ｃさんと二女Ｄさんは、法定相続分が同じですから、法定相続分に対応する相続税額も同じになります。したがって、相続税の総額は、3,340万円＋1,190万円＋1,190万円＝5,720万円となります。