ＦＰ２級実技（生保）解説－2022年５月・問１～９

【問１】

正解：728,840、599,799

①

老齢基礎年金の計算上、20歳以上60歳未満の保険料納付済期間と厚生年金保険の被保険者期間は年金額に反映されますが、国民年金未加入期間は年金額に反映されません。
よって、老齢基礎年金の額＝780,900円×(84＋197＋167)/480＝728,840円となります。

②

報酬比例部分の額＝28万円×7.125/1,000×84＋40万円×5.481/1,000×197＝599,482.8円≒599,483円となります。
経過的加算額＝1,628円×(84＋197)－780,900円×(84＋197)/480＝316.125円≒316円となります。
また、年上の配偶者がいる場合には、加給年金は支給されませんから、老齢厚生年金の年金額は、599,483円＋316円＝599,799円となります。

【問２】

正解：ヘ、ロ、チ

①	国民年金基金の１口目は、必ず終身年金を選びます。
②	国民年金基金の掛金の拠出限度額は、月額68,000円です。
③	国民年金基金の掛金の拠出限度額は、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の拠出限度額と枠を共有します。

【問３】

正解：×、○、×

①	付加年金の額＝200円×付加保険料納付月数ですから、付加保険料納付月数が120月である場合、付加年金の額は200円×120＝24,000円です。
②	正しい記述です。
③	個人が拠出した小規模企業共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として、全額所得控除の対象となります。

【問４】

正解：100、1,500

①

生活費：35万円/月×50％×12月×30年＝6,300万円
緊急予備資金：500万円
住宅ローン：団信加入の為考慮する必要なし
よって、遺族に必要な生活資金等の総額＝6,300＋500万円＝6,800万円です。

また、
死亡退職金見込額とその他資産の合計額：2,200万円
公的の年金等の受取総額：4,500万円
より、遺族の収入見込金額＝2,200万円＋4,500万円＝6,700万円です。

したがって、必要保障額＝6,800万円－6,700万円＝100万円となります。

②

終身保険200万円＋定期保険特約1,100万円＋特定疾病保障定期保険特約200万円＝1,500万円です。

【問５】

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。
③	公的介護保険の第１号被保険者の自己負担割合は、所得の額に応じて１割～３割です。

【問６】

正解：×、○、×、○

①	保険料の払込満了期間が満了すると、特約を更新することができなくなります。
②	正しい記述です。
③	転換は、保険契約の乗り換え（解約後の再契約）のようなものですから、契約の転換を行う際には、告知または医師の診査が必要です。
④	正しい記述です。

【問７】

正解：1,430、1,785

①	退職所得控除額の計算上、勤続年数の一年未満の端数は切り上げます。勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20）＋800万円より、退職所得控除額＝70万円×(29－20)＋800万円＝1,430万円となります。
②	退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２＝(5,000万円－1,430万円)×１/２＝1,785万円となります。

【問８】

正解：ト、ホ、リ、ハ

①	解約返戻金の金額は2,700万円であることから、現金・預金は2,700万円増えます。
②	2019年７月７日以前に契約した逓増定期保険の保険料は、保険期間のうち契約日から前半６割までの期間においては、一定の要件に該当するものを除き、２分の１ずつ損金算入と資産計上します。よって、現時点の払込保険料累計額が3,000万円であるということは、資産計上額が1,500万円であると推定されます。
③	資産計上額のある生命保険を解約した際の経理処理は、解約返戻金の額等資産計上額との差額を雑収入または雑損失として処理しますから、本問のケースでは、解約時の資産計上額である1,500万円と解約返戻金2,700万円との差額である1,200万円を、雑収入として処理します。
④	③の通りです。

【問９】

正解：×、○、○

①	払済保険は、現在の解約返戻金を元に新しい保険に切り替える制度ですから、元の契約で貰えるはずであった解約返戻金を確保することはできなくなります。
②	正しい記述です。
③	正しい記述です。死亡保障の準備のみを目的として加入するのであれば、解約返戻金のない定期保険の方が、解約返戻金のある定期保険よりも保険料が割安になり、合理的な選択だと言えます。