お金の寺子屋

FP2級実技(生保)解説-2021年9月・問10~15

【問10】
正解:×、○、×
契約から5年を超えて解約した一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得となります。
合計所得金額が900万円以下の人が適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
所得控除のうち、医療費控除、雑損控除、寄付金控除(ふるさと納税のワンストップ特例を除く)の適用を受けるためには、確定申告をしなくてはいけません。
【問11】
正解:ロ、ニ、チ
合計所得金額が200万円を超える人が適用を受ける医療費控除の金額は、正味負担した医療費の金額から10万円を控除した金額(最高200万円)です。
セルフメディケーション税制の適用を受けた場合の医療費控除の金額は、正味負担したOTC医薬品の購入額から12,000円を控除した金額です。
セルフメディケーション税制の適用を受けた場合、医療費控除の金額は、最高88,000円となります。
【問12】
正解:6,400,000、1,010,000、480,000、252,500
給与所得の金額=750万円-(750万円×10%+110万円)=565万円となり、これは全額総所得金額に算入されます。
一時所得の額=(500万円+500万円)-(400万円+400万円)-50万円=150万円となり、この2分の1相当額である75万円が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額=565万円+75万円=640万円となります。
扶養控除の額の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、63万円の控除対象となります。
合計所得金額が2,400万円以下の人が適用を受けることができる基礎控除の額は、48万円です。
(640万円-300万円)×20%-427,500円=252,500円です。

【問13】
正解:ヘ、ホ、ハ
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数=3,000万円+600万円×2=4,200万円となります。

自宅の敷地は特定居住用宅地等として330㎡まで80%評価減されますから、相続税の課税価格に算入すべき金額は、1億円×330/400×(1-80%)+1億円×70/400=3,400万円となります。

<別解>
400㎡のうち330㎡(82.5%部分)が適用対象となりますから、1億円のうち82.5%部分の8,250万円について評価減され、残りの17.5%部分の1,750万円については全額が課税価格に算入されますから、8,250万円×(1-80%)+1,750万円=3,400万円となります。

相続人が受け取る相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税(課税価格に不算入)となりますから、 相続税の課税価格に算入される金額は、2,500万円-500万円×2=1,500万円となります。
【問14】
正解:68、2,500、20
20歳以上の人が直系尊属から贈与を受けた財産は特例贈与財産となりますから、(600万円-110万円)×20%-30万円=68万円となります。
相続時精算課税制度を選択した場合、累計で2,500万円の特別控除額が与えられます。
相続時精算課税制度を選択した場合、特別控除額を超える部分については、一律20%の税率により贈与税が課されます。
【問15】
正解:×、×、○
本制度の適用を受けた場合、受贈者1人につき1,500万円を限度に贈与税が非課税となります。
本制度の適用を受け、贈与者が死亡した場合において、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した残額(未使用額)があるときは、当該残額は受贈者の相続税の課税価格に算入されます(一定の非課税規定があります)。
正しい記述です。

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