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FP2級実技(生保)解説-2021年5月・問10~15

【問10】
正解:リ、ニ、イ
事業所得の計算上、青色申告特別控除額は、一定の電子申告要件等を満たすことにより、最高65万円になります。
青色申告特別控除額は、期限後申告をした場合には最高10万円になります。
青色申告者は、純損失を最大3年間にわたって繰越控除することができます。
【問11】
正解:×、×、○
青色事業専従者は、配偶者控除や配偶者特別控除、および、扶養控除の対象にはなりません。
長女Cさんの給与収入は50万円であり、給与所得控除額は最低55万円が保証されていますから、長女Cさんの所得は0(つまり、48万円以下)となり、扶養控除の対象となります。
二女Dさんは、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族ですから、特定扶養親族として63万円の扶養控除の対象となります。
【問12】
正解:5,550,000、77,500、480,000、137,500
一時所得の金額=収入金額-収入を得るために要した支出-特別控除額(最高50万円)であり、この2分の1相当額が総所得金額に算入されます。
よって、一時所得の金額=600万円-500万円-50万円=50万円となり、50万円×1/2=25万円が総所得金額に算入されます。
したがって、総所得金額=530万円+25万円=555万円となります。
終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となり、医療保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となります。
よって、一般の生命保険料控除の額=40,000円、介護医療保険料控除の額=70,000円×1/4+20,000円=37,500円となります。
したがって、生命保険料控除の額=40,000円+37,500円=77,500円となります。
合計所得金額が2,400万円以下の人に係る基礎控除の額は、48万円です。
①より、課税総所得金額=5,550,000円- 3,200,000円=2,350,000円ですから、算出税額=2,350,000円×10%-97,500円=137,500円となります。

【問13】
正解:4、10、500、3,000
準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。
相続税の申告期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日 の翌日から10ヵ月以内です。
相続人が受け取る死亡保険金は、相続税の計算上、500万円×法定相続人の数まで非課税になります。よって、死亡保険金2,000万円のうち、500万円×3=1,500万円が非課税となり、500万円が相続税の課税価格に算入されます。
「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高3,000万円を控除することができます。
【問14】
正解:×、×、×
特定居住用宅地等に該当する宅地は、330㎡まで80%評価減されます。
配偶者以外が自宅の土地を相続した場合、相続税の申告期限までに継続して保有しているなどの要件を満たさなければ、当該土地について小規模宅地等の評価減の特例を受けることはできません。
特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の両方について小規模宅地等の評価減の特例を受けようとする場合、適用対象面積の調整計算を行う必要があります。
【問15】
正解:4,800、480、1,440
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数=3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。
課税遺産総額は、1億5,000万円-4,800万円=1億200万円です。
相続人は、血族相続のみで3人ですから、Aさんの法定相続分は、1/3になります。
よって、Aさんの法定相続分に応ずる取得金額は、1億200万円×1/3=3,400万円となります。
したがって、Aさんの法定相続分対応する相続税額は、3,400万円×20%-200万円=480万円となります。
弟Bさんと妹Cさんさんの法定相続分は、それぞれ1/3です。
よって、弟Bさんと妹Cさんの法定相続分に応ずる取得金額はそれぞれ、1億200万円×1/3=3,400万円となります。
したがって、弟Bさんと妹Cさんさんの法定相続分対応する相続税額はそれぞれ、3,400万円×20%-200万円=480万円となります。
ゆえに、相続税の総額は、480万円+480万円+480万円=1,440万円となります。

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