ＦＰ２級実技（生保）解説－2021年１月・解説のみ

【問１】

正解：64、740,986、1,290,430

(ア)	1959年４月２日～1961年４月１日生まれの人は、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
(イ)	781,700円×455/480＝740,986.45…≒740,986円です。
(ウ)	(25万円×7.125×240＋40万円×5.481×215)＋1,630円×455－781,700円×455/480＋390,900円＝1,290,430円となります。

【問２】

正解：×、○、○

(ア)	健康保険の任意継続被保険者となれるのは、最長で２年間です。
(イ)	正しい記述です。厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、その人に扶養されていた国民年金の第３号被保険者は、第３号被保険者の要件を満たさなくなるので、第１号被保険者となります。
(ウ)	正しい記述です。

【問３】

正解：×、×、○

(ア)	学生納付特例制度の適用の可否を判定する際には、世帯主の要件はありません（学生本人の所得によってのみ判定します）。
(イ)	学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料を追納する場合、10年間さかのぼって追納することができます。
(ウ)	正しい記述です。社会保険料控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額も控除の対象となります。ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。

【問４】

正解：ニ、ト、イ

①

生活費：25万円/月×70％×12月×40年＋25万円/月×50％×12月×35年＝9,870万円
死亡整理資金（葬儀費用等）：300万円
教育費：1,000万円
結婚援助資金の総額：200万円
住宅ローン：団信加入の為考慮する必要なし
よって、遺族に必要な生活資金等の総額＝9,870万円＋300万円＋1,000万円＋200万円＝11,370万円です。

また、
死亡退職金見込額とその他資産の合計額：1,200万円
公的の年金等の受取総額：7,500万円
より、遺族の収入見込金額＝1,200万円＋7,500万円＝8,700万円です。

したがって、必要保障額＝11,370万円－8,700万円＝2,670万円となります。

②

終身保険200万円＋定期保険特約200万円＋逓減定期保険特約2,500万円＋傷害特約500万円＋災害割増特約500万円＝4,000万円となります。

③

リビングニーズ特約は、余命６ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。

【問５】

正解：○、○、×

①	適切な記述です。
②	適切な記述です。
③	入院・手術・通院・診断等の、身体の傷害に基因して支払われる給付金は、受取人が、被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族のいずれかであれば非課税です。

【問６】

正解：ハ、ヘ、チ

①	傷病手当金は、病気や怪我により連続して３日以上休業した場合、休業４日目から支給されます。
②	傷病手当金の支給額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。
③	傷病手当金の支給期間は、最長１年６ヵ月です。

【問７】

正解：1,920、1,040

①	退職所得控除額の計算上、勤続年数の一年未満の端数は切り上げます。勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20）＋800万円より、退職所得控除額＝70万円×(36－20)＋800万円＝1,920万円となります。
②	退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２＝(4,000万円－1,920万円)×１/２＝1,040万円となります。

【問８】

正解：○、×、○

①	解約返戻金のない保険契約に係る保険料は全額損金算入することができます。
②	法人が受け取った入院給付金には、個人に適用されるような非課税措置はなく、全額が益金に算入されます。
③	正しい記述です。

【問９】

正解：○、○、○、×

①	適切な記述です。
②	正しい記述です。法人が生命保険契約からお金を受け取り当該契約が消滅した場合、受け取った金額と資産計上額との差額を、益金または損金として処理します。
③	適切な記述です。
④	法人が契約者貸付制度を利用して資金を調達した場合、現金と借入金が増えますから、経理処理を行う必要があります（資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかが増減した場合には、経理処理を行わなくてはいけません）。

【問１０】

正解：イ、ホ、リ

①	2020年分の所得税から、給与所得控除の額は、給与等の収入金額が850万円以下の人については、従前と比較して一律10万円引き下げられました。
②	合計所得金額が900万円以下の人が適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
③	給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、23歳未満の扶養親族を有する場合には、「｛給与等の収入金額（1,000万円が限度）－850万円｝×10％」を所得金額調整控除として、給与所得から控除することができます。

【問１１】

正解：○、×、○

①	正しい記述です。19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。
②	一時払変額個人年金の解約返戻金は、契約から解約までの期間に関わらず、一時所得として所得税の課税対象となります。
③	正しい記述です。Ａさんの一時所得の額＝(150万円＋650万円)－(180万円＋500万円)－50万円＝70万円です。一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入され、給与所得者が、総所得金額に算入される額が20万円を超える給与所得及び退職所得以外の所得を得ることになりますから、確定申告の義務が生じます。

【問１２】

正解：350,000、1,010,000、480,000、402,500

①	Ａさんの一時所得の額＝(150万円＋650万円)－(180万円＋500万円)－50万円＝70万円です。一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額への算入額は、70万円×１/２＝350,000円となります。
②	長男Ｃさんは、63万円の控除対象となります（問11の①で説明済み）。二男Ｄさんは、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となります。三男Ｅさんは、16歳未満ですから、扶養控除の対象にはなりません。よって、扶養控除の額＝63万＋38万円＝1,010,000円となります。
③	合計所得金額が2,400万円以下の人は、48万円の基礎控除の適用を受けることができます。
④	総所得金額＝7,000,000円＋350,000＝7,350,000円です。また、所得控除の合計額＝3,200,000円より、課税所得金額は、7,350,000円－3,200,000円＝4,150,000円です。したがって、所得税の算出税額は、4,150,000円×20％－427,500円＝402,500円となります。

【問１３】

正解：×、○、×

①	相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
②	代襲相続人である孫は、２割加算の対象ではありません。
③	遺言保管制度を利用した自筆証書遺言は、改ざんの恐れがないため検認は不要です。

【問１４】

正解：リ、ホ、ロ

①	相続人が直系尊属のみであるというケースに該当しないため、抽象的遺留分の額は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額です。よって、具体的遺留分の額＝抽象的遺留分の額×法定相続分＝遺留分算定の基礎となる財産×１/２×１/６＝遺留分算定の基礎となる財産×１/12となります。
②	法定相続人の数は５人ですから、相続人が受け取る相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×５＝2,500万円まで非課税となります。よって、妻Ｂさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、3,500万円－2,500万円＝1,000万円となります。
③	特定居住用宅地等は、330㎡までに係る相続税の課税価格が80％減額されます。

【問１５】

正解：6,000、175、75、1,200

①	遺産に係る基礎控除額＝600万円×法定相続人の数＋3,000万円＝600万円×５＋3,000万円＝6,000万円です。
②	課税遺産総額は、１億5,000万円－6,000万円＝9,000万円より、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、妻Ｂさん：9,000万円×１/２＝4,500万円長男Ｃさん：9,000万円×１/６＝1,500万円長女Ｄさん：9,000万円×１/６＝1,500万円孫Ｇさん：9,000万円×１/12＝750万円孫Ｈさん：9,000万円×１/12＝750万円となります。よって、相続税の総額の基となる税額は、妻Ｂさん：4,500万円×20％－200万円＝700万円長男Ｃさん：1,500万円×15％－50万円＝175万円長女Ｄさん：1,500万円×15％－50万円＝175万円孫Ｇさん：750万円×10％＝75万円孫Ｈさん：750万円×10％＝75万円となります。
③	②で説明済みです。
④	②より、相続税の総額＝700万円＋175万円＋175万円＋75万円＋75万円＝1,200万円となります。