ＦＰ２級実技（生保）解説－2021年１月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社に勤務するＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｄさんおよび三男Ｅさんとの５人家族である。Ａさんは、2020年中に終身保険の解約返戻金150万円および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金650万円を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（52歳）］
会社員

［妻Ｂさん（50歳）］
専業主婦。2020年中の収入はない。

［長男Ｃさん（20歳）］
大学生。2020年中に、アルバイトとして給与収入50万円を得ている。

［二男Ｄさん（1717歳）］
高校生。2020年中の収入はない。

［三男Ｅさん（15歳）］
中学生。2020年中の収入はない。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
900万円

［終身保険の解約返戻金］
契約年月：2007年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：150万円
正味払込保険料：180万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2011年８月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡給付金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：650万円
正味払込保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさん、二男Ｄさんおよび三男Ｅさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2020年分の所得税の計算における所得控除等に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「2020年分の所得税から、給与所得控除と基礎控除が改正されました。給与所得控除の控除額は、給与等の収入金額が850万円以下の者については従前と比較して一律で（　①　）引き下げられ、給与等の収入金額が850万円を超える者については控除上限額である195万円となります。一方、基礎控除の控除額は引き上げられますが、合計所得金額が2,400万円を超える者については控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える者については基礎控除の適用を受けることができないこととされました」
Ⅱ	「妻Ｂさんの合計所得金額は48万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は（　②　）となります」
Ⅲ	「2020年分の所得税から、所得金額調整控除が創設されました。Ａさんのように給与等の収入金額が850万円を超え、23歳未満の扶養親族がいる場合、総所得金額の計算上、給与等の収入金額（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の（　③　）相当額を給与所得の金額から控除することができます」

＜語句群＞
イ．10万円　ロ．15万円　ハ．20万円　
ニ．32万円　ホ．38万円　へ．48万円　
ト．５％　チ．８％　リ．　10％

正解：イ、ホ、リ

①	2020年分の所得税から、給与所得控除の額は、給与等の収入金額が850万円以下の人については、従前と比較して一律10万円引き下げられました。
②	合計所得金額が900万円以下の人が適用を受けることができる配偶者控除の額は、38万円です。
③	給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、23歳未満の扶養親族を有する場合には、「｛給与等の収入金額（1,000万円が限度）－850万円｝×10％」を所得金額調整控除として、給与所得から控除することができます。

【問１１】

Ａさんの2020年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「長男Ｃさんは特定扶養親族に該当しますので、Ａさんが適用を受けることができる長男Ｃさんに係る扶養控除の控除額は63万円となります」
②	「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から10年以内の解約のため、金融類似商品に該当し、源泉分離課税の対象となります」
③	「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」

正解：○、×、○

①	正しい記述です。19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として63万円の控除対象となります。
②	一時払変額個人年金の解約返戻金は、契約から解約までの期間に関わらず、一時所得として所得税の課税対象となります。
③	正しい記述です。Ａさんの一時所得の額＝(150万円＋650万円)－(180万円＋500万円)－50万円＝70万円です。一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入され、給与所得者が、総所得金額に算入される額が20万円を超える給与所得及び退職所得以外の所得を得ることになりますから、確定申告の義務が生じます。

【問１２】

Ａさんの2020年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

給与所得の金額（所得金額調整控除の適用後の金額）	7,000,000円
総所得金額に算入される一時所得の金額	（　①　）円
（ａ）総所得金額	□□□円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	100,000円
地震保険料控除	330,000円
配偶者控除	□□□円
扶養控除	（　②　）円
基礎控除	（　③　）円
（ｂ）所得控除の額の合計額	3,200,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　④　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：350,000、1,010,000、480,000、402,500

①	Ａさんの一時所得の額＝(150万円＋650万円)－(180万円＋500万円)－50万円＝70万円です。一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額への算入額は、70万円×１/２＝350,000円となります。
②	長男Ｃさんは、63万円の控除対象となります（問11の①で説明済み）。二男Ｄさんは、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となります。三男Ｅさんは、16歳未満ですから、扶養控除の対象にはなりません。よって、扶養控除の額＝63万＋38万円＝1,010,000円となります。
③	合計所得金額が2,400万円以下の人は、48万円の基礎控除の適用を受けることができます。
④	総所得金額＝7,000,000円＋350,000＝7,350,000円です。また、所得控除の合計額＝3,200,000円より、課税所得金額は、7,350,000円－3,200,000円＝4,150,000円です。したがって、所得税の算出税額は、4,150,000円×20％－427,500円＝402,500円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさんは、2020年12月28日に病気により75歳で死亡した。Ａさんは、生前に自筆証書遺言を作成し、自筆証書遺言書保管制度により法務局（遺言書保管所）に保管しており、財産は妻Ｂさん（72歳）、長女Ｄさん（44歳）、孫Ｇさん（17歳）および孫Ｈさん（15歳）に取得させ、疎遠になっていた長男Ｃさん（47歳）には財産は取得させない内容となっている。Ａさんの親族関係図や相続財産は、以下のとおりである。なお、二女Ｅさんは、Ａさんの相続開始前に死亡している。

＜資料＞

＜Ａさんの主な相続財産（相続税評価額）＞
［現預金］
9,500万円

［自宅］
①敷地（440㎡）：8,000万円（注）
②建物：600万円

［死亡保険金］
3,500万円（契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん、死亡保険金受取人：妻Ｂさん）

（注）	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ａさんの相続に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「相続税の申告書の提出期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から４カ月以内です。申告書の提出先は、Ａさんの死亡時の住所地を所轄する税務署長になります」
②	「孫Ｇさんおよび孫ＨさんはＡさんの孫にあたりますが、二女Ｅさんの代襲相続人ですので、相続税額の２割加算の対象にはなりません」
③	「法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言は相続開始後、相続人が遅滞なく、家庭裁判所に提出して、その検認の請求をしなければなりません」

正解：×、○、×

①	相続税の申告期限は、原則として相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
②	代襲相続人である孫は、２割加算の対象ではありません。
③	遺言保管制度を利用した自筆証書遺言は、改ざんの恐れがないため検認は不要です。

【問１４】

Ａさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ）	『遺留分』「遺言により取得する財産がないとされた長男Ｃさんが遺留分侵害額請求権を行使する場合、長男Ｃさんの遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額に（　①　）を乗じた額となります」
ⅱ）	『死亡保険金』「妻Ｂさんが受け取る死亡保険金（3,500万円）のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（　②　）万円です」
ⅲ）	『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』「妻Ｂさんが自宅の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等として小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地のうち（　③　）㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

＜語句群＞
イ．200　ロ．330　ハ．400　
ニ．500　ホ．1,000　ヘ．1,500　
ト．６分の１　
チ．８分の１　リ．12分の１

正解：リ、ホ、ロ

①	相続人が直系尊属のみであるというケースに該当しないため、抽象的遺留分の額は、遺留分算定の基礎となる財産の２分の１相当額です。よって、具体的遺留分の額＝抽象的遺留分の額×法定相続分＝遺留分算定の基礎となる財産×１/２×１/６＝遺留分算定の基礎となる財産×１/12となります。
②	法定相続人の数は５人ですから、相続人が受け取る相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×５＝2,500万円まで非課税となります。よって、妻Ｂさんが受け取る死亡保険金のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、3,500万円－2,500万円＝1,000万円となります。
③	特定居住用宅地等は、330㎡までに係る相続税の課税価格が80％減額されます。

【問１５】

Ａさんの相続における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は１億5,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）相続税の課税価格の合計額	１億5,000万円
（ｂ）遺産に係る基礎控除額	（　①　）万円
課税遺産総額（ａ－ｂ）	□□□万円
相続税の総額の基となる税額
妻Ｂさん	□□□万円
長男Ｃさん	（　②　）万円
長女Ｄさん	□□□万円
孫Ｇさん	（　③　）万円
孫Ｈさん	□□□万円
（ｃ）相続税の総額	（　③　）万円

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円
60,000万円超	55％	7,200万円

正解：6,000、175、75、1,200

①	遺産に係る基礎控除額＝600万円×法定相続人の数＋3,000万円＝600万円×５＋3,000万円＝6,000万円です。
②	課税遺産総額は、１億5,000万円－6,000万円＝9,000万円より、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、妻Ｂさん：9,000万円×１/２＝4,500万円長男Ｃさん：9,000万円×１/６＝1,500万円長女Ｄさん：9,000万円×１/６＝1,500万円孫Ｇさん：9,000万円×１/12＝750万円孫Ｈさん：9,000万円×１/12＝750万円となります。よって、相続税の総額の基となる税額は、妻Ｂさん：4,500万円×20％－200万円＝700万円長男Ｃさん：1,500万円×15％－50万円＝175万円長女Ｄさん：1,500万円×15％－50万円＝175万円孫Ｇさん：750万円×10％＝75万円孫Ｈさん：750万円×10％＝75万円となります。
③	②で説明済みです。
④	②より、相続税の総額＝700万円＋175万円＋175万円＋75万円＋75万円＝1,200万円となります。