お金の寺子屋

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FP2級実技(生保)解説-2021年1月・問1~9

【問1】
正解:64、740,986、1,290,430
(ア) 1959年4月2日~1961年4月1日生まれの人は、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
(イ) 781,700円×455/480=740,986.45…≒740,986円です。
(ウ) (25万円×7.125×240+40万円×5.481×215)+1,630円×455-781,700円×455/480+390,900円=1,290,430円となります。
【問2】
正解:×、○、○
(ア) 健康保険の任意継続被保険者となれるのは、最長で2年間です。
(イ) 正しい記述です。厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、その人に扶養されていた国民年金の第3号被保険者は、第3号被保険者の要件を満たさなくなるので、第1号被保険者となります。
(ウ) 正しい記述です。
【問3】
正解:×、×、○
(ア) 学生納付特例制度の適用の可否を判定する際には、世帯主の要件はありません(学生本人の所得によってのみ判定します)。
(イ) 学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料を追納する場合、10年間さかのぼって追納することができます。
(ウ) 正しい記述です。社会保険料控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額も控除の対象となります。
ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。

【問4】
正解:ニ、ト、イ

生活費:25万円/月×70%×12月×40年+25万円/月×50%×12月×35年=9,870万円
死亡整理資金(葬儀費用等):300万円
教育費:1,000万円
結婚援助資金の総額:200万円
住宅ローン:団信加入の為考慮する必要なし
よって、遺族に必要な生活資金等の総額=9,870万円+300万円+1,000万円+200万円=11,370万円です。

また、
死亡退職金見込額とその他資産の合計額:1,200万円
公的の年金等の受取総額:7,500万円
より、遺族の収入見込金額=1,200万円+7,500万円=8,700万円です。

したがって、必要保障額=11,370万円-8,700万円=2,670万円となります。

終身保険200万円+定期保険特約200万円+逓減定期保険特約2,500万円+傷害特約500万円+災害割増特約500万円=4,000万円となります。
リビングニーズ特約は、余命6ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。
【問5】
正解:○、○、×
適切な記述です。
適切な記述です。
入院・手術・通院・診断等の、身体の傷害に基因して支払われる給付金は、受取人が、被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族のいずれかであれば非課税です。
【問6】
正解:ハ、ヘ、チ
傷病手当金は、病気や怪我により連続して3日以上休業した場合、休業4日目から支給されます。
傷病手当金の支給額は、標準報酬日額の3分の2相当額です。
傷病手当金の支給期間は、最長1年6ヵ月です。

【問7】
正解:1,920、1,040
退職所得控除額の計算上、勤続年数の一年未満の端数は切り上げます。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額=70万円×(勤続年数-20)+800万円より、退職所得控除額=70万円×(36-20)+800万円=1,920万円となります。
退職所得=(収入金額-退職所得控除額)×1/2=(4,000万円-1,920万円)×1/2=1,040万円となります。
【問8】
正解:○、×、○
解約返戻金のない保険契約に係る保険料は全額損金算入することができます。
法人が受け取った入院給付金には、個人に適用されるような非課税措置はなく、全額が益金に算入されます。
正しい記述です。
【問9】
正解:○、○、○、×
適切な記述です。
正しい記述です。法人が生命保険契約からお金を受け取り当該契約が消滅した場合、受け取った金額と資産計上額との差額を、益金または損金として処理します。
適切な記述です。
法人が契約者貸付制度を利用して資金を調達した場合、現金と借入金が増えますから、経理処理を行う必要があります(資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかが増減した場合には、経理処理を行わなくてはいけません)。

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