お金の寺子屋

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FP2級実技(生保)解説-2020年9月・問10~15

【問10】
正解:ホ、ハ、ト
青色申告特別控除額は、2019年分の所得税までは65万円でしたが、2020年以降引き続き65万円の控除を受けるためには、一定の電子申告要件等を満たす必要があります。
青色申告特別控除額は、一定の電子申告要件等を満たさない場合、55万円になります。
青色申告者は、純損失を最大3年間繰越控除したり、純損失の繰り戻し還付を受けたりすることができます。
【問11】
正解:×、×、○
合計所得金額が900万円以下の人が受ける配偶者控除の額は、38万円です。
一時払い養老保険の満期保険金に係る保険差益は、契約から5年を超えていれば一時所得となります。
給与所得控除額は最低55万円が保証されていますから、長女Cさんの合計所得金額は0円になり、扶養控除を受けるための合計所得金額の要件を満たします。
19歳以上23歳未満の扶養親族は、特定扶養親族として、63万円の控除対象になります。
【問12】
正解:5,250,000、1,010,000、217,500
一時所得の金額=1,110万円-1,000万円+490万円-500万円-50万円=50万円です。
一時所得の金額は、その2分の1相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額への算入額は、50万円×1/2=25万円です。
よって、総所得金額は、5,000,000円+250,000円=5,250,000円となります。
長男Dさんは、16歳以上19歳未満の扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となります。
問11③より、長女Cさんは、63万円の控除対象になりますから、扶養控除の額は、630,000円+380,000円=1,010,000円となります。
課税総所得金額=5,250,000円-2,100,000円=3,150,000円より、算出税額=3,150,000円×10%-97,500円=217,500円となります。

【問13】
正解:ル、リ、ト、ロ
類似業種比準価額の比準要素は、配当金額と利益金額と純資産価額の3つです。
相続時精算課税制度の特別控除の額は、2,500万円です。
相続税の計算上、死亡保険金の額は、500万円×法定相続人の数だけ非課税になります。
法定相続人の数は3人ですから、死亡保険金の非課税額は、500万円×3=1,500万円です。
特定同族会社事業用宅地等に該当する敷地の相続税評価額は、400㎡まで80%評価減されます。
【問14】
正解:○、×、×
正しい記述です。
非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の対象となる株式は、基本的に、全ての株式です。
非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例の対象となる贈与者は、代表権を有する者に限定されません。
【問15】
正解:4,800、1,415、6770
遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数で、法定相続人の数は3人ですから、遺産に係る基礎控除額=3,000万円+600万円×3=4,800万円となります。
課税遺産総額=3億3,000万円-4,800万円=28,200万円です。
よって、長女Cさんの法定相続分に応ずる取得金額=28,200万円×1/4=7,050万円となり、これに対応する税額は、7,050万円×30%-700万円=1,415万円となります。
課税遺産総額=3億3,000万円-4,800万円=28,200万円より、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額=28,200万円×1/2=14,100万円となり、これに対応する税額は、14,100万円×40%-1,700万円=3,940万円となります。
また、長女Cさんと二女Dさんの法定相続分は等しいため、二女Dさんの法定相続分に応ずる取得金額に対応する税額は、長女Cさんと同じ1,415万円です。
ゆえに、相続税の総額は、3,940万円+1,415万円+1,415万円=6,770万円となります。

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